平成 ９年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成９年６月１３日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 平成９年６月１３日（金曜日）午前１０時開議 第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４２名） 1番 高橋善治議員 2番
橋本憲幸議員 3番 藤宮辰己議員 4番 今井久敏議員 5番 伊藤祐一議員 6番
勅使河原正之議員 7番 佐藤健次議員 8番
吉田岳夫議員 9番
高橋隆夫議員 10番 宗像好雄議員 11番 大木重雄議員 12番
佐久間俊男議員 13番
橋本武治議員 14番
柳沼隆夫議員 15番 飛田義昭議員 16番
八重樫小代子議員 17番 橋本和八議員 18番 会田遠長議員 19番 飛田新一議員 20番 橋本幸一議員 21番
大和田光流議員 22番 朝倉卓見議員 23番
渡辺憲一郎議員 24番 安藤 晃議員 26番 佐藤幸夫議員 27番 熊谷和年議員 28番 熊田有門議員 29番 久野 清議員 30番 村上昌弘議員 31番 石井源基議員 32番 佐藤栄一議員 33番 横山 徹議員 34番 柳沼重吉議員 35番 鈴木武司議員 36番 夏井義一議員 37番 仲 彰則議員 38番 古川利徳議員 39番 渡辺隆弘議員 40番 今村昭治議員 41番 柳沼清衛議員 42番 橋本一三議員 43番
猪越三郎議員欠席議員（２名） 25番
大和田福男議員 44番
遠藤直人議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 藤森英二 助役 小針貞吉 収入役 高橋 晃 技監 谷 憲幸 総務部長 國分敏昭 企画部長 小林力夫 財務部長 西村 進 税務部長 渡辺 拓 市民部長 伊東重丸 環境衛生部長 熊田収二 保健福祉部長 芹沢 守 農林部長 酒井達夫 商工労政部長 佐藤 裕 建設部長 柳沼一夫
都市開発部長 箙 紫朗 下水道部長 斎藤照夫 水道事業 栗崎宏元 水道局長 村越勤一郎 管理者 教育委員会 委員長 斉藤久之丞 教育長 丹治 勇 職務代理者 教育部長 柳田宏昭 代表監査委員 酒井
修－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－掃－－－－事務局職員出席者 局次長兼 議会事務局長 熊田巳善 橋本成光 総務課長 議事調査 議事調査課長 古河 勗 課長補佐 佐藤満夫 兼議事係長 主査 薄 正博 主事 前
林利文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
吉田岳夫議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席の届け出者は
大和田福男議員、遠藤直人議員、２名であります。 本日の議事は議事日程第４号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、
教育委員会委員長にかわり、
斉藤教育委員会委員長職務代理者が列席いたしておりますので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第３日）
○
吉田岳夫議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
勅使河原正之議員の発言を許します。
勅使河原正之議員。 〔６番
勅使河原正之議員 登壇〕
◆
勅使河原正之議員 おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。 先般行われました市長選におきまして、藤森市長は、多くの市民の皆様の支持を得て当選され、２期目をスタートいたしました。これは藤森市長の市政に取り組む基本姿勢が市民の共感を呼び、また推進中の
各種プロジェクトが高く評価された結果と考えます。藤森市長は２期目の市政執行に当たっての訓示で、本市は21世紀に向かって非常に多くの
ビッグプロジェクトを抱え、まさにこれからが本当の意味での藤森市政の実質的なスタートになると話されておりましたが、まさにそのとおりであると考えます。市長は「ゆとり・うるおい・夢・未来」をスローガンに、21世紀に向かって10大政策を市民の皆様に示されましたので、今後は第四次総合計画の中で着実に実現されていくものと心から期待をし、大いに注目をしていきたいと考えます。 国の財政は依然として厳しい状況にあり、公共事業についても、来年度は前年度比７％削減を計画していると伺っております。全国類似都市と比岐して立ちおくれが見られる本市にとっては、公共事業の削減は致命的なダメージを受けることになります。したがって、本市としては、今、国と県との連携をさらに深め、優先順位を見定め、公共事業の複合化やより質の高い事業を企画、推進し、各種補助金の積極的な導入を図る必要があると考えます。このような見地から、郡山市の最重要課題を展望して、以下質問に入らせていただきます。 まず、大きな１番として、
鉄道高架事業についてお尋ねいたします。 １番、ＪＲ線による東西の分断についてですが、市長は21世紀に向けての市政10大政策のトップに都市基盤の整備を掲げ、郡山
駅周辺整備事業、
南拠点整備事業を挙げておりますが、「水と緑がきらめく未来都市 郡山」を都市像に、我がまち郡山として誇れる個性ある50万都市を目指す本市にとって、
駅周辺整備事業の総合的な開発のための最大のネックの１つに、ＪＲ線による東西の分断が挙げられると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 次に２番、
連続立体交差事業について。 ことしの３月初旬、岐阜市、浜松市、静岡市に行政視察に行く機会に恵まれました。これらいずれの都市も、駅周辺整備として
市街地開発事業にあわせて、早くから
連続立体交差事業を実施しており、整然とした駅前広場や地下駐車場、そして立体交差になった駅舎や地下通路の整備を視察してまいりました。 また、高松市へ行政視察で行ってまいりましたとき、
高松琴平電鉄瓦町駅周辺地区の再開発事業を見てまいりました。高松市の場合は、駅前広場はもちろん、駅ビルも将来の
鉄道高架計画が盛り込まれ、今後
連続立体交差事業についても、実施に向けスタートするとのことでした。この
連続立体交差事業とは、鉄道で分断されていた地域を、踏切をなくして一体化させる事業で、例えば市街地において連続して道路と交差している、在来鉄道の一定区間を高架化して踏切を除去したり、新設道路との立体交差を一挙にしてしまう方法で、現在の新幹線と同じように線路を上げてしまう事業です。この
連続立体交差事業を行うに当たっては、事業主体が県または政令指定都市であり、県が施行するに当たっては、国費２分の１、県費４分の１、市費４分の１の補助事業と伺っております。 そこで、本市におけるＪＲ線を考慮した整備事業についてお伺いいたしますが、以前この
連続立体交差事業を検討されたことがあるのでしょうか。また、そのことについて市行政として県に直接働きかけたことがあるのか、あわせてお伺いいたします。 次に３番、郡山
駅周辺整備事業の再検討についてですが、
郡山駅東地区につきましては、平成４年から平成５年にかけて、約 215ヘクタールについて、
土地区画整理事業の基本構想調査を実施し、短期的、または中長期的に整備を図る地域のゾーニングや整備手法の検討を行ったと伺っておりますが、中核市となったこの機会に、駅周辺の
ＪＲ線高架化についても、具体的に検討を行うべきと考えます。例えば、
ＪＲ線高架化により駅東口と駅西口の一体化を可能にし、高架下を一部駐車場及び駐輪場として有効利用を図って、駅前の活性化につなげようと考えるからです。それらを踏まえて、今こそ郡山
駅周辺整備事業の再検討をする時期と考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 次に４番、南拠点地区の鉄道高架化についてですが、個性ある50万都市を目指す本市にとって、将来の都市機能の充実を図るため、
郡山駅前地区周辺の中心市街地を補完する副次核として、
県産業交流会館や
シビックセンター等の核的施設を配置した
郡山南拠点地区整備事業を施行中ですが、将来に向かって新駅舎の建設についてもＪＲに要望を重ねていると伺っております。この新駅舎は橋上駅になるものと予想されますし、また道路計画のうち、地区内中央を通り４号線から東へ伸びる郡山南中央線は、将来市内幹線道路として延長し、日出山地区を通り東部幹線まで整備するとも伺っております。日出山地区は
区画整理完了地区でありますが、積極的に新駅周辺の市街地再開発事業を行い、
連続立体交差や鉄道を短区間高架化させる
立体交差事業を行えば、日出山地区と南拠点地区とが一体化され、土地の有効利用が図れるとともに、地権者の方々のご理解も得られ、事業の促進につながると考えますが、当局の所見をお伺いいたします。 次に、
連続立体交差事業導入についてですが、郡山駅から、南に方八町・本町地区、小原田・図景地区を通って、郡山南拠点の新駅予定地の
安積町日出山地区までわずか３キロメートル。その間に踏切が２カ所と架道橋といわれる地下道が４カ所あり、朝夕の通勤時など、ＪＲ線を挟んでの東西の行き来がままならない状況にあります。また、地下道におきましては、道幅も狭く薄暗いため、歩行者の安全確保が困難となっております。特に、梅雨に入りましたが、集中豪雨時等による浸水のための通行止めや、冬期間の凍結による
スリップなど、危険性も大きく、通勤、通学時のネックとなっております。地域住民の方々から、踏切除去や地下道の拡幅が以前から切望されておりますが、一路線ごとの改良は、技術もさることながら時間も資金もかかり、取り組みも難しいと考えられます。そこで
連続立体交差事業を導入し、一挙に郡山駅地点から
安積町日出山地区までの区間のＪＲ線を上げ、ＪＲ線の下を道路や駐車場、及び駐輪場として有効利用すれば、地域の問題解決と地域の活性化につながると考えますが、当局の所見をお伺いいたします。また、仮にこの
連続立体交差事業を導入した場合、郡山駅と南拠点地区を含め、前後の影響範囲やそれに付随した諸問題、またこの事業にかかる事業費及びそれに対する補助額をあわせてお伺いいたします。 次に大きな２番として、総合的な
下水道整備計画についてお尋ねいたします。この質問につきましては、昨日
柳沼隆夫議員が質問されておりますが、重複を避けながら、自分なりの切り口で質問させていただきます。 最初に１番、
郡山駅前周辺の浸水対策についてお伺いいたします。 駅西口再開発事業がスタートし、
駅周辺整備事業も動き出し、あわせて中町の再開発ビルの事業も進んでおりますが、これらの事業の自然災害への対応についてお伺いいたします。 都市機能を麻痺させ、都市災害ともいえる集中豪雨等による水害に対する防災対策についてですが、たしか駅前は、昭和33年から合流式として整備されてきた地区で、降雨強度も１時間当たり35ミリ対応で３年確率だと記憶しております。現在、本市の分流地区においては、降雨強度も１時間当たり50ミリ対応で確率年が10年であると伺っております。したがいまして駅前については、降雨強度も確率年も今現在でも低い状態にあるにもかかわらず、さらにビル等の建築がなされた場合、集中豪雨時による雨水の急激な合流管への流入問題が必然的に起きてくると考えます。それらを踏まえた上で、この地区の早急な対応が必要かと考えますが、いかがでしょうか。また、確率年が低いということは、確率年を越える降雨のたびに、汚水が雨水で希釈されるとはいえ、無処理のまま放流先の河川に流れ込むため、河川の水質汚濁が生じると考えます。第四次総合計画の中では合流式施設の改善を挙げております。そこで
郡山駅前周辺における
雨水排水施設整備も含めた浸水対策について、当局の所見をあわせてお伺いいたします。 ２番、郡山市
浄化センターの改築計画についてお尋ねいたします。 昭和41年に建設着工された現在の
浄化センターは、昭和45年から供用を開始されて、既に27年を経過しようとしております。
郡山浄化センターは、前段でお話をいたしました
駅前周辺地区の下水処理を現在いたしておりますが、この地域は、将来
流域下水道幹線に接続して、県中
浄化センターで処理される地域と伺っております。今後、郡山市
浄化センターの設備の老朽化に伴う維持経費の負担と、近い将来ぜひ必要な駅前地区の合流式改善にかかる経費を考えるとき、過大な二重投資につながるおそれがあると考えます。そこで、郡山市
浄化センターの改築計画を含めて、当局の所見をお伺いいたします。 ３番、流域下水道への接続時期についてお尋ねいたします。 駅前地区は、全体計画の位置づけでは、
流域下水道幹線に接続されて県中
浄化センターで処理される区域ですが、幹線接続予定はいつごろなのでしょう。また、２段
水路整備事業の中で都市防火用水としても使えるように、事業の複合化を図っておられますが、雨水確率年を３年から10年に上げて、安全度の高い施設に改善する過程で、防火用水施設や雨水貯留等の多目的利用を図れる複合施設として整備ができないか、あわせて当局の所見をお伺いいたします。 ４番、下水道の私道対策事業についてですが、藤森市長は、
類似都市最下位ランクだった本市の
下水道整備事業に特に力を入れて、整備率を平成８年度末には44％までにアップさせてこられましたが、下水道管が布設され供用開始が予定されますと、その地域の土地所有者に
受益者負担金が課せられます。そしてその地域にある家屋は、下水道法の定めにより、３年以内に水洗化の工事をする責務を追うわけですが、それは市道のみならず私道においても、土地所有者の全員の同意があれば、公費で下水道管は布設してもらうこともできるため、水洗化の普及促進に効果を上げていると考えます。しかし、私道においては、地権者に所在不明の方がいたり、遠方で同意の確認が困難であったりして、水洗化の意思があっても自主的に水洗化できない世帯があると伺っております。処理開始区域内で私道のこのような問題のために水洗化できない世帯はどのぐらいあるのか。当局として現在把握している件数をお知らせください。またその問題について、今後
受益者負担金の減免措置の取り扱いや負担金の凍結等についてもお考えがあるのか。あわせてお伺いいたします。 次に、大きな３番として、郡山市
都市景観形成についてお尋ねいたします。 １番、最初に実施計画や
都市景観形成条例等の策定予定についてですが、平成７年３月「水と緑の物語、ロマンあふれる景観づくり」をテーマに、郡山らしい個性ある景観を守り育て、将来に向かって創り上げていくために、「郡山市
都市景観形成基本計画」が策定されました。広大な市域を有する本市にとって、郡山市という１つの都市イメージを創出する
都市景観形成への取り組みは、21世紀という新たな時代に向け、個性的で魅力あるまちづくりを行うため必要だと考えますが、実施計画や
都市景観条例、及び要綱の策定についてはいつごろになるのか、お伺いいたします。 次に２番、県の景観条例とのかかわり合いについてですが、県の景観を考える懇談会が７月に行われ、全県規模の景観条例の創設を県に提言すると伺っております。素案によると、周辺の景観に影響を与える大規模建築物などは、計画案の段階で県と事前協議を行い、建築の規模や位置や色などが周辺の景観にふさわしいか。また付近の住民の方々に好意を持って受け入れてもらえるかなどを調査する景観影響評価の実施を義務づけていると伺っております。本市も中核市となり、都市計画法に基づく事務についても、県から一部移譲されましたが、この景観条例と移譲事務のかかわり合いについてはどうなのでしょうか。また、
本市都市景観形成の条例化では、魅力ある都市景観を形成させるために、公共空間の整備とともに、民間の建築物についても、景観整備費の補助や固定資産税の優遇措置等も検討課題になると考えますが、あわせて当局の所見をお伺いいたします。 次に、大きな４番として、水と緑の回廊事業への取り組みについてお伺いいたします｡ 本年度から着手されます
南川渓谷事業の箇所は、現在深く切れ込んだ渓谷美を見せております。この
南川渓谷整備事業は、沿川の緑を保全、活用しながら、水辺のすぐ近くを歩ける遊歩道や休息施設、そして子供たちの水遊び場としての整備を図る事業で、既に水・緑きらめき
マスタープランの中で
リバーフロント回廊として位置づけてされておりますが、単に河川課で施工する
水辺空間整備事業ではなく、もっと大きくとらえていく必要があると考えます。 そこで、歴史や文化も学べる
コミュニティ施設を併設し、21世紀を担う子供たちが、自然と触れ合い、そして遊びながら、身近に郡山市の歴史を学べる空間を緑の回廊として整備を図ればと考えます。幸い近隣の久留米地区には、久留米藩が明治11年に安積開拓のために入植してからことしで 120周年。その当時をしのばせる開墾資料館や水天宮といった歴史、文化遺産が残されております。またその東には、野鳥の宝庫として知られている五百淵公園もあります。これらの歴史や文化と南川渓谷や五百淵公園といった自然環境を面的に緑道で結び、子供たちが水辺と親しみながら楽しく学習し、回遊でき得る水と緑のネットワークとして整備を図るべきと考えます。したがいまして、水と緑を生かした
まちづくりリーディングプロジェクトの１つに組み入れて整備を図るべきと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。 また、水・緑きらめき
マスタープランの中でも、水にかかわる代表的な安積疏水や河川が果たしている役割や、歴史、森林の公益的機能や林業、農業の役割までも、あるいは生息生物をわかりやすく紹介する博物館的施設の整備を進めるとうたっております。そこで、
南川渓谷整備事業との複合事業として、子供たちがみずから野鳥や水生生物と触れ合い、それとあわせて環境を守ることの大切さを学習でき得る
体験型教育施設も兼ね備え、大型バス対応の駐車場や駐輪場が整備された、大人も子供も集える
核的コミュニティ施設を建設してはと考えますが、あわせて当局の所見をお伺いいたします。 次に、大きな５番として、
ニューメディアによる
電波障害除去への取り組みについてお伺いいたします。 最初に１として、ビルカゲによる
電波障害補償についてお尋ねいたします。 郡山市の中高層建築物の建築に関する指導要綱の中には、高さが10メートルを超えたり、３階建ての建物を建設する場合、建築主にはビルカゲによる電波障害が生じた場合に、
共同受信施設の設置を義務づけております。既に本市で建築した市営住宅や市役所の分庁舎、そして学校等でも、
電波障害除去のための
共同受信施設が数多くありますが、その設備や器具の一部が破損したり腐食した場合は、その都度新しいものと交換していると伺っております。 そこでお尋ねいたしますが、このような本市施工による建築物の
ビルカゲ等補償世帯は、市全体として何世帯あり、その補償総額は幾らになっているのでしょう。また、設備の更新時期についてもあわせてお伺いいたします。 次に２番として、ＣＡＴＶによる補償の検討についてお尋ねいたします。 駅西口再開発ビルは地下１階、地上22階建ての複合ビルと伺っておりますが、建築の際には、ビルカゲや反射などによる電波障害が広範囲に及ぶと予想されますし、既存の
共同受信施設への影響をも考えれば、電波障害による補償世帯ははかり知れないものと考えます。最近注目されてきた
有線テレビＣＡＴＶは、本市においても、民間企業主導で郵政省への認可に向けての動きもあり、
株式会社インフォメーションネットワーク郡山、ＩＮＫは、郵政省の許認可がおり次第、ケーブル工事に入ると伺っております。また、マスコミによる
県産業交流会館のオープンに合わせて、平成10年10月の開局を目指していると報道されております。このＣＡＴＶによる情報連絡施設を有効に活用すれば、ビルカゲ等の補償として、映像の再送信はもとより、自主放送により、市行政からの連絡やお知らせ、イベントの紹介等を市民の皆様に繰り返し放映することができ、町会等に未加入で広報こおり
やまや各種情報誌が届きにくい家庭にも平等に伝達できるものと考えます。また、加入金のみを市で補償し、維持費は視聴者にお願いすれば、従来の
共同アンテナ方式のような新たな補償費の追加は生じないと考えます。そこで、駅西口再開発事業を機に、本市における建築物の
電波障害除去対策として、民間活力によるＣＡＴＶへの加入による補償の検討も考慮する必要があると考えますが、当局の所見をお伺いいたします。また、駅西口再開発ビルも含めた公的建築物に対する、このような
ニューメディアを活用した
電波障害除去の取り組みとして、
プロジェクトチームによる研究機関をぜひ設置すべきと考えますが、あわせて当局の所見をお伺いいたします。 次に、大きな６番として、郡山市
行財政改革推進についてお尋ねいたします。 最初に１事務事業の見直しについてですが、昨年の３月に郡山市
行財政改革大綱が策定され、この大綱に基づく実施計画が、平成８年度から11年度の４年間を推進期間として施行され、毎年年度終了後、実績や反省に基づき、
ローリング方式により見直しをしていくと伺っておりますが、市長は常日ごろから市役所は「市」民の「役」に立つ「所」でなくてはならないと言われておりますが、行政サービスを第一に、事務の簡素化や事務事業の見直しを、既存の枠にとらわれず、さらに突っ込んでやっていただきたいと、市民の一人として願っております。そこでスクラップ・アンド・ビルドの徹底や英断を持って、整理統合や移管が必要と考えます。今まで事務事業の見直しに関する検討会において、
類似事務取扱担当窓口の一元化について等話題に上がり、相手側の部署に移管検討を打診すると、慢性的な人手不足を理由に、ともかく受け入れられない旨の回答があり、話が進まないことがあるやに伺っております。また、行革の見直しの段階で、必要であれば係をそっくり移管させたり、統合も必要かと考えますが、いかがなものでしょう。もちろんそれによって財政上の再配分も行うことが必要かと考えます。つまり大きくとらまえて、トータルとして市財政の負担を必要最小限に抑えながら、効率的で市民にわかりやすい窓口の構築を図っていただきたいと考えますが、組織改革や財政改革の見地から、当局の所見をお伺いいたします。 ２番、公衆トイレ等の
管理業務委託化についてお伺いいたします。 昨年の９月定例市議会で、公園、
スポーツ広場等の
公衆トイレ全般の管理業務委託について質問していたわけですが、今回の実施計画においては、湖南行政センター管内の公衆トイレの管理業務委託は検討事項として載せてありますが、他の地区の公衆トイレや公園や
スポーツ広場等のトイレの管理業務委託については、いかが検討されているのでしょうか。当局の所見をお伺いいたします。 ３として、公園管理窓口の一元化についてですが、この件につきましても、昨年の９月定例市議会のと�ｫに質問いたしましたが、本市にある都市公園は大小合わせて 200カ所以上あり、その維持管理は公園緑地課で行っております。そのほか市内には、児童家庭課で維持管理している 500平米未満の児童公園が 350カ所以上あります。それら公園の中において、同一公園内にある遊具が、郡山市と社会福祉協議会でそれぞれ設置したものがあって、維持管理を複雑化しております。また、市営住宅地区内にある幼児遊具は住宅課所管となっております。早急に公園管轄の一元化を図り、管理運営の強化と管理責任を明確にし、遊具の破損時や市民からの連絡等がスムーズになるよう、この行政改革の中で再度前向きに検討していただけるよう要望いたします。前回のご答弁でも、当局は一元化は望ましいとし、郡山市行政改革の中で見直しを進めていく旨の回答をいただきましたが、このたびの実施計画の中には入っていないようです。そこで、この一元化について、今までの当局の検討経過の報告をお願いいたします。また、今後所管や管理についてどのようにお考えなのか、あわせてお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わらせていただきます。
○
吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔藤森英二市長 登壇〕
◎藤森英二市長
勅使河原正之議員のご質問のうち、水と緑の回廊事業への取り組みについてお答えを申し上げます。 今、21世紀という新しい時代に向かって、私は、これまでの４年間の施策を踏まえ、群山市第四次総合計画を基本とした各種の施策をさらに積極的に展開し、市民の皆様がゆとりや潤い、夢、未来、心の豊かさなどを実感できるまちづくりのため、新たな決意を持って取り組んでまいる所存であります。 さきの市長選挙におきまして私が掲げました10大政策のうち、水と緑のまちづくりは、本市の持つ緑豊かな自然と、安積開拓によってもたらされた清く豊かな水をまちづくりに生かし、将来へ伝えていくことは、郡山市の発展の礎となった潜在する市民意識に連動し、本市の将来都市像、水と緑がきらめく未来都市、ロマンあふれる我がまち郡山として誇り得る個性ある50万都市の創造につながるものと確信をいたしているところであります。具体的には、水・緑きらめき
マスタープランによるリーディングプロジェクトといたしまして既に着手をいたしております２段水路、水循環再生下水道モデル事業、長年の懸案でありました国県との連動により具体化してまいりました古川池、通称馬蹄形の水上公園としての再生整備事業や
南川渓谷整備事業、さらには開成館から麓山地域を経て駅前広場に至る経路を水と緑がきらめくシンボルゾーンとして位置づけ、安積開拓に象徴される安積疏水を生かしたせせらぎ水路、ポケットパークや接道緑化、開成山公園のリニューアル、本市ゆかりの作家久米邸の保存や文学館の整備、及び21世紀記念公園事業などに取り組み、水と緑のシンボルロードとして整備するための基本計画の策定に着手をいたしているところであります。 また、このたびの大安場古墳の発掘調査によりまして、大和政権との政治的な関係を示す副葬品などが出土し、古代のロマンが大いにかき立てられたところとなり、本市の貴重な歴史的遺産として、その全容が明らかとなりつつあります。これらの歴史的遺産や文化、さらには本市内を流れる大小の河川や豊かな自然を有機的に結び、水と緑のネットワークとして、水と緑のまちづくりをより一層特色のある充実したものとして展開をしてまいりたいと考えております。議員ご指摘の久留米地区は、市街地に残る貴重な自然を生かし、都市と野鳥の共生をテーマとして計画を進めております五百淵公園や、
南川渓谷整備事業等とも関連の深い地域でありますことから、安積開拓入植ゆかりの安積開拓資料館や水天宮などの歴史、文化をも念頭において、リーディングプロジェクトとなり得るより充実した水と緑のネットワークづくりの一環として取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。 なお、その他の項目につきましては、各部長等からそれぞれお答えを申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○
吉田岳夫議長 箙
都市開発部長。 〔箙紫朗
都市開発部長 登壇〕
◎箙紫朗
都市開発部長 鉄道高架事業についてお答え申し上げます。 まず、ＪＲ線による東西分断と
連続立体交差についてでございますが、現在駅周辺では、郡山駅西口再開発事業と、郡山駅西口駐車場整備事業を進めておりますが、平成９年度からは、郡山駅東口広場、大町横塚線の延伸、（仮称）日ノ出通りの事業化へ向けての調査に入ることとしております。 将来50万都市構想を進めるに当たりましては、郡山駅西側と駅東側との均衡ある整備がぜひ必要でありますが、ＪＲ線が隘路となっているのが現状でございます。このことから、将来の都市構想を勘案し、
連続立体交差の可能性について、平成７年度に調査、検討を行い、県に協議した経緯がございます。 次に、郡山
駅周辺整備事業の再検討についてでございますが、ＪＲ線は東北新幹線、東北本線、磐越東西線、水郡線等でふくそうしており、さらには既存の工場への引込線もあること等から、高架には大変難しい問題がございますが、議員のご提言を踏まえ、周辺の面整備の再検討とともに、今後高架化について、さらにＪＲ並びに県と協議を行いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、南拠点地区の鉄道高架化についてでございますが、
鉄道高架事業により、日出山地区と南拠点地区とが一体的な土地の有効活用が図られますことは、議員ご指摘のとおり、望ましいものと考えております。しかし、この地区にも貨物ターミナルの専用線引き込み等があることから、鉄道高架には種々問題がございますが、議員提言を踏まえて、ＪＲ及びＪＲ貨物等と今後十分協議してまいりたいと考えております。 次に、
連続立体交差事業導入後の高架下の有効利用についてでございますが、議員ご提言のとおり、ＪＲ線の下は道路や駐車場等として有効活用が図られるとともに、地域の問題解決と地域活性化につながるものと考えております。このため、今後
連続立体交差事業を検討する中で、土地利用についてもあわせて検討したいと考えております。 次に、
連続立体交差事業を導入した場合の影響範囲と付随した諸問題についてでございますが、まず影響範囲については、事業区間を仮に郡山駅から安積永盛とした場合、取りつけの問題から前後約 500メーターが影響の範囲に及ぶのではないかと予測しております。 次に、付随する諸問題でございますが、大きくは１つには駅東西の面開発の誘導、さらには事業に要する用地の確保の可能性、それから既存道路の処理、それから騒音や日陰等の問題が予想されます。また、この事業につきましては、用地費補償等の問題もあり、事業費についてはなかなか算出しにくいところもございますが、他市の例から、概算ではございますが、一応概算で出してみますと、約１キロメートル当たり 100億から 150億と予測しております。 事業の内容につきましては、議員がご質問にございましたように、県が事業主体となり、国が２分の１、県と市が４分の１ずつという負担の割合になっております。 次に、
都市景観形成についての実施計画や、
都市景観条例等の策定予定についてでございますが、市の各種事業について全庁的に取り組むこととし、各課で検討した基本計画に基づき庁内会議を開催し、実施計画の原案作成を進めており、今後学識経験者等から成る、仮称でございますが郡山市
都市景観形成懇談会を設置し、この中で検討いただき、年度内に実施計画並びに条例、要綱等を作成してまいる考えでございます。 次に、県の景観条例とのかかわりについてでございますが、県の
都市景観条例と中核市に伴う移譲事務とのかかわり合いはございません。 次に、民間建築物についての優遇措置についてでございますが、郡山市の個性ある景観をつくるためには、行政で行う事業とあわせて、住民の方々がみずから行う建築工事等に際し、都市景観に取り組んでいただくことが重要であると考えております。このため、議員ご指摘の都市景観整備費の補助や税の優遇措置等については、関係機関と十分協議してまいりたいと考えております。 次に、公衆トイレの管理につきましては、それぞれの所管課において、高齢者福祉事業団郡山シルバー人材センターへの委託、または直営により週２回程度の清掃を行っておりますが、トイレは市域全体に点在し、作業エリアが広大であるため、作業従事者の高齢化等、巡回にも限度がありますので、民間への委託も含め関係各課と調整を図り、管理に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、公園管理の一元化と所管管理についてでございますが、一元化の検討経過にﾂきましては、行政改革の見直しの中で検討してまいりましたが、現在結論に至っていない状況でございます。しかしながら、議員ご提言のとおり、公園の所管管理の一元化はぜひとも必要と考えておりますので、引き続き関係各課と協議、調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 以上、お答えを申し上げます。
○
吉田岳夫議長 斎藤下水道部長。 〔斎藤照夫下水道部長 登壇〕
◎斎藤照夫下水道部長 総合的な
下水道整備計画についてお答えいたします。 初めに合流区域に対する早急な対策と合流式による水質汚濁、駅周辺の浸水対策についてでございますが、郡山駅周辺は、雨水と汚水とを同一の管路で排除する合流式区域になっております。浸水対策として、降雨強度１時間当たり35ミリメートルを50ミリメートルに、年確率を３年から10年以上に引き上げ、あわせて河川の水質汚濁を軽減するための合流式改善を図ることにより、量的にも質的にも安全度の高い施設にしなければならないと考えております。 次に、郡山市
浄化センターの改築計画についてでございますが、本市の
浄化センターは、供用開始以来27年を経過し、施設の老朽化が進んでおりますことから、処理機能保持のため、必要最低限の範囲で改築を実施しているところでございます。また、全体改築計画につきましては、合流式改善とあわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、流域下水道の接続時期についてでございますが、合流式区域の流域下水道への接続は、合流式改善と
浄化センター改築との整合を図る必要があり、これらの事業には多額の費用を要しますことから、本年度学識経験者等により検討委員会を設置し、この委員会の中での方針を踏まえ、検討、協議を進めながら、接続時期等について慎重に検討をしてまいりたいと考えております。 また、複合的施設整備についてでございますが、合流式の改善の中で、安全度の高い施設に改善するとともに、防火用水施設や雨水貯留施設などの多目的利用の可能性についても、あわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、私道対策についてでございますが、問題があって水洗化ができない世帯及び件数については、現在把握しております件数は、土地所有者不在が３路線、土地使用承諾が得られない路線８路線で、水洗化できない世帯はそれぞれ９世帯と44世帯、合わせて11路線の53世帯になります。 次に、
受益者負担金の減免措置及び負担金の凍結等についてでございますが、現制度では減免措置や負担金の凍結等はできないことになっております。 なお、今後各都市の現状を調査しながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○
吉田岳夫議長 柳沼建設部長。 〔柳沼一夫建設部長 登壇〕
◎柳沼一夫建設部長
ニューメディアによる
電波障害除去についてのうち、本市施工による建築物のビルカゲ等の補償世帯についてお答え申し上げます。 現在、ビルカゲにより
共同受信施設を利用されている世帯数は 2,663件ございます。このうち平成元年より平成９年６月現在までの工事世帯数は 2,270件であり、その工事費は２億9,800 万円でございます。また、年間維持費は約 3,000万円となっております。 次に、
共同受信施設の更新時期についてでございますが、最近の
共同受信施設は、技術の進歩、維持補修により長持ちするような施設となってまいりましたが、その寿命は約10年から15年でございます。本市の施設においても、この周期において更新しているのが現状でございます。 以上、ご答弁といたします。
○
吉田岳夫議長 小林企画部長。 〔小林力夫企画部長 登壇〕
◎小林力夫企画部長
ニューメディアによる
電波障害除去についてのうち、ＣＡＴＶによる故障の検討等についてお答えいたします。 近年の情報通信技術の進歩は著しいものがあります。このような状況のもと、議員ご指摘の
電波障害除去対策といたしまして、ケーブルテレビ、いわゆるＣＡＴＶを活用することは、効果的な解決方策の１つであると考えております。本市におけるＣＡＴＶの進捗状況は、民間主導型により、平成10年秋スタートを目指し設立の準備が進められております。このＣＡＴＶは、有線を使い、既存のメディアと自主制作メディアを加入世帯に電送する仕組みであります。このため、
電波障害除去対策としてＣＡＴＶを利用することは、有効な手段となり得るものと考えております。 しかしながら、このＣＡＴＶは、対象エリアが人口密集地を中心とした地域に限定され、また利用するためには加入契約料や利用料金等が必要となります。いずれにいたしましても、共同受信方式とＣＡＴＶ方式についての手法、経費負担、永続性と、さらには民間施設と公共施設の対応窓口をどうするかも含めて、関係機関と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。また、議員ご提言の
プロジェクトチームの設置についてもあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承お願いいたします。 以上、お答えいたします。
○
吉田岳夫議長 國分総務部長。 〔國分敏昭総務部長 登壇〕
◎國分敏昭総務部長
行財政改革推進についてのご質問のうち、事務事業の見直しについてお答えいたします。 平成８年３月に策定いたしました郡山市
行財政改革大綱の重点事項であります事務事業の見直しにつきましては、絶えずその見直しを行い、事務手続の簡素、効率化に努め、市民の立場に立った行政の向上に努めることといたしております。このため、第一次実施計画の策定の段階で、各部各課において、類似した事務や、事務処理上他の部署に移管した方がよいと思われる事務等について調査を行ったところであります。今後これらの事務の整理統合、移管等につきましては、事務の効率化、経費の節減、さらには市民の皆様にとっての利便性を十分勘案し、実施すべきものについては積極的に整理、合理化を推進してまいりたいと考えております。 また、これらの事務事業に適応し得る簡素で効率的な組織機構の確立につきましては、市民にわかりやすい窓口の構築を含め、全体的なバランス等を考慮しながら、全庁的な組織改編に向けて調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 以上、ご答弁といたします。
○
吉田岳夫議長 丹治教育長。 〔丹治勇教育長 登壇〕
◎丹治勇教育長 水と緑の回廊事業への取り組みについてのうち、
体験型教育施設の建設についてお答えいたします。 水・緑きらめき
マスタープランに基づく事業につきましては、各部局等において連携を図りながら、事業の具現化を図っておりますが、博物館的な
体験型教育施設につきましては、多くの部局にまたがる事業となりますので、
南川渓谷整備事業における位置づけ、さらには環境教育等への活用方策など、数多くの検討課題がございますので、今後各部局間におきまして検討を加え、実現の可否等について調査してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 以上、答弁といたします。
○
吉田岳夫議長 勅使河原正之議員の再質問を許します。
勅使河原正之議員。 〔６番
勅使河原正之議員 登壇〕
◆
勅使河原正之議員 それぞれの項目についてご答弁をいただき、ありがとうございました。 再質問を二、三させていただきます。 ２番の総合的な
下水道整備計画についてと、３番の郡山市
都市景観形成については、今後の事業の進捗状況を注目していきたいと考えます。また、６番の行政改革推進につきましては、今後の推移を見ながら次の機会に質問をしていきたいと考えます。 さて、１番の
連続立体交差事業導入につきましては、国の予算編成時に通常行われてきた、歳出全体の規模を一律に抑制するシーリング方式は、来年度から廃止されると伺っております。公共事業は投資効果が多面的に波及向上する質の高い社会資本整備が優先されると考えます。この
連続立体交差事業は、郡山
駅前周辺地区や郡山南拠点地区のみならず、その投資効果ははかり知れないと考えます。 また、この事業は第四次総合計画にも組み入れて、ぜひとも考慮すべきと考えます。そして郡山
駅前周辺地区活性化の整備事業として大きくとらえて、
連続立体交差事業を視野に入れた検討会を組織するか、または政策調査担当が窓口になって、今後とも事業の促進を図っていくべきと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。 次に、５番の
ニューメディアによる
電波障害除去の取り組みについてですが、郡山市で建築した建物による影響がおおよそ 2,700件にも上り、平成元年度から平成９年度までの補償工事費累計が約３億円とのご答弁でしたが、これらの施設につきましては、10年から15年のサイクルで新設する必要があり、またおのおのの施設の更新時期は一定でなく、メンテナンスだけでも年間 3,000万円もかかるとのことですが、これらの補償は半永久的なので、今後とも多額の財政負担を強いられることは明白です。 そこで、
ニューメディアによる新たな可能性につきましても幅広く研究されますよう、強く要望いたします。また、今回の答弁は企画部からいただきましたが、この問題は複数部署にかかわると考えますが、今後窓口につきましては企画部と認識してよろしいか、当局の所見を再度お伺いいたします。 また、４番目の水と緑の回廊事業への取り組みについてですが、今、旧市内の小学校の参観日に行ってみると、窓際のところに小さな水槽に入れられたザリガニやメダカを見ることがあります。確かに理科の教科書には、自然の様子が写真や絵で紹介されているようですが、もし自然の状態を再現することができて、サワガニやタニシ、ザリガニやオタマジャクシなど、子供たちが直接触れて体験学習できる
コミュニティ施設のある博物館的施設があったらと考えるのは、私一人でしょうか。 今、21世紀を担う子供たちの大半は、テレビゲームに明け暮れていると聞きます。ぜひその子供たちに情操教育の場として、水と緑の回廊事業の一環に加えていただきたいと考えます。市内の多くの子供たちのために、地理的にも久留米公民館あたりに併設できたらと考えます。南川渓谷を回遊し、五百淵公園の自然観測小屋で野鳥を観測して、その帰り道に水生植物や安積疏水の生い立ちについてなど、その博物館的施設で学習できたらいいと考えます。したがいまして、
リバーフロント回廊としてばかりでなく、コミュニティー施設も含めた大きな意味での水と緑の回廊事業として取り組むべきと考えますが、再度当局の所見をお伺いいたします。 これで２回目の質問を終わらせていただきます。
○
吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。箙
都市開発部長。 〔箙紫朗
都市開発部長 登壇〕
◎箙紫朗
都市開発部長 再質問にお答え申し上げます。 連続立体について、国のいろいろの財源のカットもあろうが、駅周辺の活性化事業と位置づけて、四次総合計画に組み込み、さらには検討会とかプロジェクトをつくったらどうかとかいうようなご質問でございますが、先ほど種々ご答弁申し上げましたように、まず、この事業を興すためには、種々の現状の打破の問題があるのが確かでございます。それから面開発の導入等の住民合意形成、さらにはこれは先ほど申しましたように、事業主体が県であるということで、県の合意形成、さらにはＪＲが乗っていただけかなければいけないという問題が種々ございますし、事業費につきましても、先ほど申し上げましたように１キロ当たり約 100億か約150 億というようなことでございますので、総合計画なり、この事業に位置づけするためには、事務当局、私どもの方の都市開発部でもう少し詰める必要があると考えておりますので、当面は都市開発部で関係部署とか可能性を検討させていただき、その可能性のできた中で位置づけをさせていただきたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 以上、お答え申し上げます。
○
吉田岳夫議長 小林企画部長。 〔小林力夫企画部長 登壇〕
◎小林力夫企画部長
電波障害除去対策についての対応窓口を企画部と認識してよろしいかとの再質問にお答えいたします。 本市におきます
電波障害除去対策は、民間に対しては建築指導課が、それから公共建築物につきましては、それぞれの所管課等で対応しているのが現況でございます。ＣＡＴＶによる
電波障害除去対策は、本市にとりましても初めての経験でございますので、民間、それから公共、それぞれの対応窓口につきましては、先進都市の実例などを調査いたしまして、関係機関と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承をお願いいたします。 以上、ご答弁といたします。
○
吉田岳夫議長 丹治教育長。 〔丹治勇教育長 登壇〕
◎丹治勇教育長 再質問にお答えいたします。 今、ご指摘いただきましたように、自然との触れ合い、あるいは歴史との触れ合い、さらには人との触れ合いといったようなことにつきましては、非常に大切なものというように考えております。特に2003年から学校週５日制完全実施が開始されることになりますと、一層こういった体験学習的なもの、あるいはこのような場が必要になってくるものというように考えております。現在そういう面から、どのような施設があるかというように考えてみますと、各地区にそれぞれ公園等がございますけれども、宿泊等の関連では、青少年会館、あるいはまた郡山少年自然の家、高篠山公園、そして平成こどものもり公園なども今建設中でございます。石筵ふれあいセンター等もございます。そういう各種の施設の中で子供たちが伸び伸びと活動することが、非常に意義あることというふうに考えております。心豊かなたくましい人間の育成のためには、ぜひともそういう体験が必要と考えております。 このような立場に立ちまして、今、議員がおっしゃったことにつきましては、非常に大きな施設の建設等も考えられますので、そういう面についての必要性を、今年度から設置予定されております、いわゆる文化施設検討懇談会におきまして検討させていただきたいというように考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
吉田岳夫議長 勅使河原正之議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
吉田岳夫議長 勅使河原正之議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
吉田岳夫議長 以上で
勅使河原正之議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時０９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２０分 再開
○石井源基副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いをいたします。 質問は順序により会田遠長議員の発言を許します。会田遠長議員。 〔１８番 会田遠長議員 登壇〕
◆会田遠長議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、順序に従いまして
市政一般質問をさせいただきます。 きょうは幸い副議長が議長席に着くという、本当に意義のあるご配慮、ありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。 まず第１に、公費支出と情報公開について質問いたします。 今、マスコミを通して、都道府県自治体の公費支出の不正や腐敗が報じられ、大きな政治問題として取り上げられております。このことにより、自治体行政長の責任の欠如、公務員の信頼の失墜をせしめ、北海道副知事や秋田県知事の辞任という事態を引き起こし、今や青森、宮城県など全国的に波及し、ついには本県出先機関の不正事実が発覚するなど、深刻な事態に発展しつつあります。これらはいずれも、長い間国民の求める情報公開のおくれ、すなわち行政に対する知る権利の意識に適切に対応できなかった自治体の古い体質が露呈したもので、もたれ合い、なれ合いなどあしき慣習から抜け切れず、自浄能力が欠落したことがこの事態を招いたとも言われています。 県のカラ出張の不正支出に端を発した公費支出の実態調査は、公費全般に及び、公費支出調査検討委員会を設置、発足させたことは全国にも例がなく、画期的なことといわれ、県民の信頼を取り戻す不退転の決意がうかがわれますが、今こそ公務員みずから不正事実を直視して、県民の常識にかなったガラス張りの県政を打ち立てる勇気と自覚が問われているときはないと思います。この調査は、過去３年にわたり、広範囲な公費支出の詳細を明らかにし、情報公開制度を含む県庁構造改革に取り組む画期的な措置で、開かれた県政を求める県民世論にこたえた大英断であり、ある新聞社の調査では、この事態に呼応して県下の市町村みずから調査や見直しの動きが出始めていると報じております。それによれば、県下の90市町村にアンケートした結果、県の姿勢について48町村が英断だと評価しています。さらにこの県の姿勢を評価した自治体の中には、県の見直しを参考に適切な公費支出の基準を検討したい。あるいは11市町村では、調査検討組織も検討したいと答え、６割強の59市町村は、現段階では設置の予定がないと答えているが、県の作業が進めば新たに取り組む市町村がふえる可能性があるとと予想されています。ついては本市の持つ公費支出の事務管理、会計監査システムは万全を来していると信じておりますが、いずこの発生した事例を見ましても、組織の肥大化、マンモス化によるチェック機能の不備、あるいは公務員の緩み、常識から離れた規則、規定、慣習など、市民感覚にそぐわない諸事情が重なり合って大きな原因となり、不正を生み出していると言われています。 そこでお伺いしますが、本県がとった措置に対する評価、またこれによって、本市としてどのような対応を考えられているのか。中核市に移行しておのずと事務量も増加する本市にとって、事務管理、監査体制も、それに呼応して適切な人事や機構が必要と思いますが、現在十分なのか、その見解をお伺いいたします。 また、このたびの県の公費支出問題で問われている原因の１つに、公文書公開制度による情報公開の積極的取り組みの欠如が今日のような事態を引き起こしたと言われています。全国の都道府県の公費不正支出問題の先駆けとなった北海道庁では、不祥事発覚以来１年半余たっても、今のこの事態が収拾できず、泥沼化の様相を見せています。この北海道の反省に、道庁の古い体質の改革、そして情報公開制度の強化を挙げております。今、地方自治体に問われているのは、自立と自浄への覚悟、それに能力なくしては、声高に叫ばれている地方分権の受け皿に耐えることもできないし、地方自治再生への出発点として、首長の指導力と議会の見識、これが問われ、住民の参加へのあり方が今ほど試されているときはないと思われます。本市も地方分権の先駆けと言われる中核市発足に当たり、もって他山の石とすべきでないかとは思います。そこで、本市の行政情報公開についてお伺いいたします。 去る３月公表いたしました
行財政改革大綱第一次実施計画は、平成８年度から11年度までの４年間で改革改善目標が列挙されていますが、そのうちの行政情報公開の推進についてであります。この検討課題に「市民の行政情報についての関心の高まっていることから、個人情報の保護に配慮しながら、行政情報の公開を推進する」と述べております。その課題解決のための実施計画を見ますと、平成８年度から10年度まで、公文書公開制度の適正運用についての調査、検討を継続して実施すると述べ、平成11年度において、全庁的な組織改編にあわせても、公文書公開制度と個人情報保護制度の２つの制度の整理について検討すると明記されていますが、その内容、焦点はどこにあるのか。「市民の関心が高まっていることから」の、この関心とは何を求めていると考えられるのか。また、市民からの公開請求内容と対応について、近年の状況をお尋ねいたします。 また、この時期、情報公開制度が市政に対する市民の理解と信頼を深める上で極めて大切なことを考えますとき、平成11年を待たず、個人情報も視野に入れた行政事務公開の積極的な検討をなすべきと思いますﾂｪ、その所見をお伺いいたします。 第２に、公的介護保険制度の導入についてお伺いいたします。 国の掲げてきた福祉政策、ゴールドプランも、いよいよ具体的本番を迎えてまいりました。今国会において、高齢社会福祉政策最大の懸案でありました介護保険制度の論議が尽くされ、その法案がようやく衆議院を通過して参議院において審議されていますが、介護サービス事業の運営主体となる全国市町村区で、早くも介護保険徴収にかかわる財政不安、介護サービスの施設整備の不備、在宅介護のホールヘルパーなどマンパワーの確保ができない。また、サービス給付対象者認定基準のあいまいさや運用審査の不公正さ、さらには自治体間の格差が生じることにより、制度の信頼性が損なわれるおそれがあるのではないかなど、「保険あって介護なし」という懸念が高まる中でのスタートになりそうであります。 そこで、３年後に控えた本制度の実施に当たり、本市が進めている介護サービス事業の受け皿となる大綱方針などお尋ねいたしますが、在宅介護と施設介護の２本の柱を打ち立てるに当たり、本市の持つ広大な地理的条件の中で、内容の充実とともに、その位置づけが重要になってまいると思われます。市長は去る12月議会において、
佐久間俊男議員の介護保険制度導入に向けての市長の国への要望などについてただしたのに対し、次のように答えております。「今回の介護保険制度は、健全で活力ある地域社会を維持するためにも極めて重要な施策であると認識しているところであります」と述べ、全国市長会において、財源確保支援策として、財政安定化基金及び施設整備、人材確保、サービスの提供、基盤整備に必要な財源、事務処理体制、要介護認定審査事務など、県と市町村との役割、そしてこの導入に当たり、国民負担の問題等考慮して、現行医療保険制度の抜本的改革に向けた具体的方策を明らかにするとともに、十分な準備期間をもって施行するよう、全国市長会においても、国に対して強く要望しているところでありますと述べておりますが、市長は衆議院を通過したこの法案の内容と照らし合わせて、この要望を満たしているとお考えですか。所見をお伺いいたします。 さらにお伺いしますが、これら一連の取り組みの中で、この介護保険制度を導入するに当たり、本市の持つ課題の１つに、在宅サービスの充実が挙げられます。まず、ホームヘルパーの家庭訪問、デイサービスセンターの通所、施設への短期入所などの事業は、いずれも人と施設の整備確保が必要ですが、３年後の導入時期の平成12年度に向けて、計画及び認定対象となる数量の予測、施設整備の方針など、調査立案があると思いますが、現状から推計したアクションプランをお尋ねいたします。 ２つ目に、施設介護サービスでは、特別養護老人ホーム、老人保健施設及び療養型病床群の施設整備が急務とされていますが、本市における現状と３年後に控えてこのケースの数量、見通しとあわせた整備計画などをお尋ねいたします。従来からの説明によれば、本市における特別養護老人ホーム４施設、ベッド数 330床で入所判定を受けた自宅待機者、入所希望者は80名内外、入所待機期間は８カ月から１年であると聞いておりますが、その後変動があるかどうか、その実情をお尋ねいたします。また、この４つの特別養護老人施設には、本市の老人が現在何人措置されているのか。定数に対する入所率と年間にベッドはどのようにローテーションされているのか。その実情をお聞かせ願います。なお、本市の老人で他市町村に措置されている人数も、施設別にあわせてお尋ねいたします。 さきの議会において、当局は、特老施設の整備の市の方針として、国と県の応分の補助と本市は県内一の補助制度を構築したところであり、第四次総合計画に沿って、医療機関との連携は不可欠であるとのことから、市として補助率の増額を図るなど、民間事業者に働きかけを行った。その結果、民間業者によって、平成11年度末までに、３施設ベッド数 210床の整備を予定していると述べておりますが、国県補助対象の認定状況と民間のこの事業に対する意欲など、その計画的な内容をお聞かせ願います。また、それによって、80名内外の寝たきり老人の待機者を初めとした、今後予測される対象者を含めて、十分対応できると考えておられるのか、お尋ねいたします。 また、市内民間特老施設に措置する対象老人は、郡山市民に限らず、いずこの市町村民でも資格認定があれば入所措置がなされていると思います。逆に、他市町村にあります施設に本市の対象老人が入所されていると思われますが、今後完全整備を図る上で、ひとり本市だけが市内の施設の整備を計画しても成り立たないと思いますが、その対策はどのように図られるのか、お伺いいたします。 第３に、小学校経営規模と人口対策についてお伺いいたします。 今、市立小学校67校中、木造危険校舎改築で残されているのは行健第二小学校のみで、すべて永久建築校舎ということで、本市の多年の懸案事項の１つが解決され、この上ないところであります。西田町でも５つの小学校も、平成８年度根木屋小学校が移転改築されたことによりすべて解決されましたことは、関係当局のご苦労に対し感謝の意をあらわしたいと思います。旧校舎に通っていたころの子供たちが、学校の便所が怖いといって登校を拒むなど、本当に劣悪な環境でありましたが、これに比べまして新校舎のすばらしい環境は、校舎はもとより体育館、グラウンド、学校周辺の自然環境、いずれから見ましても市内随一の教育施設の整った学校と自賛できるものと思います。しかし、この根木屋小学校は、惜しくも全校児童数47名、６学年４学級編成という複式小学校で、現在の学区域では、戸数も人口の増加も見込めず、加えて少子時代という波の中で自然増加も考えられません。さらば社会増加を図るには、農業振興区域という壁に阻まれて、計画も立たない過疎地域であります。しかし、このまま放置しては、教育上から見まして、決して望ましい学校規模とは考えられませんが、教育の充実を図る上で適切な学校規模とは、どの程度の規模が考えらるのか。見解をお伺いいたします。そもそもこの学校は、創立以来 125年の歴史を持ち、昭和30年の市区町村合併編成以前は、現在の三春町大字山田大字舞木地内も含む広大な学区域で、児童数 300人余の８学級編成の学校規模を持ち、田村郡西部の大規模小学校でありましたが、今では分村した舞木地内に住宅が立ち並び、小学校、中学校も新設されて、活気ある街を形成しております。そこでお尋ねいたしますが、市開発公社が取り組んでおります東インターチェンジ周辺３団地開発構想の中で、この根木屋小学校に隣接する山林59ヘクタールを工業団地に開発するために、用地交渉の準備が進められております。しかし、今、景気の先行き見通しは全く暗く、企業の設備投資の意欲は見られないと言われております。今後に期待する開発行為は、地元にとりましても大きな不安であり、開発意欲をそぐ結果にもなりかねません。そこでこの地域が期待する人口増加を図るため、工業団地の用途計画を変更して住宅団地にできないか。このことによって、この地域の過疎対策となり、ひいては学校の複式学級が解消、正常化につながり、地域活性に大きなメリットがあるのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 また、このたびの根木屋小学校移転によって、学校プールが旧校庭に取り残され、新校舎から 1,000メートルも離れた距離で、この時間のロス、交通安全上から、一日も早く新校庭に増築してほしいとの要望がありますが、その実現についてお伺いいたします。 さらに、旧小学校跡地を地域活性を図る上で、人口増加につながる住宅団地敷地など、学校跡地と近隣の民間地を含めた開発を望む声がありますが、学校跡地利用構想についての当局の見解をお伺いいたします。 第４に、ガット・ウルグアイラウンド対策と本市の農業施策についてお伺いいたします。 きのう
橋本武治議員から、この件につきましてるる当局に対するご質問がありましたが、重複する点もあるかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。 ガット・ウルグアイラウンド農業合意は、日本が米の部分輸入を受け入れるという形で平成５年12月決着して、政府はその翌年、緊急農村対策本部を設け、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱を決定しましたが、その対策費として６億 100億円の財政支出を決定しました。この対策費は平成７年から12年までの６カ年間の支出計画でありましたが、このたびの財政構造改革会議において２年延長、本年度補正は先送りという方針でまことに残念でありましたが、せめて６兆 100億円の総枠の見直し減額には及ばないと言われているのが救いであります。この対策費の予算上の経過を見ますと、平成６年度、７年度において、総枠の６分の１に当たる１兆 1,400億円の事業費を計上し、平成８年度においても約 5,000億円が計上され、本年度も期待されているところでありますが、補正の見通しは立たない状況であります。これらの対策は、農産物の関税化、米の部分輸入によって生ずる価格の暴落、国際価格競争に対応できる農業構造改善による生産性の向上、経営規模の拡大、さらには国の食糧安全保障、安心のできるグレードの高い食糧の安定供給によって、自給率を高めるための諸対策で国際競争力を高め、足腰の強い農業育成を図る我が国水田農業の果たす国土保全、自然環境の荒廃から守るという国家的次元の対策でなかったかと思います。 しかし、このたびの国の財政構造改革対策によって、まず農村農業整備、特に公共事業費の割合は従来は全体の60％を占めておりましたが、50％に引き下げ、構造改善費や融資、負債対策費を引き上げて、全体の事業費構成の見直しを行おうとしております。この対策実施期間２年延長、あるいは３年延長のこの措置によって、本市に受けるデメリット、今日まで本市が受けたメリットについて、その内容についてお伺いいたします。 私は平成７年９月定例議会の一般質問において、東部農地総合開発事業の農家負担金の見通しとその負担軽減対策についてただしました。今日の農業不況下での負担金の支払い延期を講じ、利子補給を訴えました。また工事期間の延びによる工費の増高、公共性の高い河川改修、一般市県道、橋りょう、生活排水路など、一般的生活環境の整備、農業以外の一般産業に供する諸公共施設に要した工事費は、用地料も含めて、この開拓事業費から除外して、受益者農家負担の軽減を図るべきではないかとただしたのに対し、市当局の答弁では、農業用水工事や面工事を含めて平成12年完成を予定しているが、農家負担の償還計画は、平成13年から15カ年間で元利均等償還の計画となっていると答え、さらに農業基盤整備とともに環境整備をする事業のため、公共施設も取り入れられ、それにかかった工事費の大半は、現時点で総事業費 523億円の約10.5％に当たる54億 7,700万円であり、それに使用した用地面積は、幹線導水路など約40ヘクタールとなっているので、これらの公共施設の築造にかかる負担金の軽減については、国県及び土地改良区と十分協議してまいりたいと考えております、こう述べられ、受益者農家は、市当局の前向きな取り組みに期待を寄せておるところであります。この農家負担軽減対策の財源として、当然ウルグアイ・ラウンド対策費をもって対応すべきものと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 また、かんがい用水事業も着々と工事が進められていますが、平成12年完成を目の前にして、農家負担の額はどうなっていくのか。さきの答弁では、総事業費 221億 7,000万円で、地元負担が 20.83％。この地元負担については、土地改良区との協議の中で十分検討してまいりますと答えられておりますが、農家の方々にとって、この不況の中で、これ以上の負担に耐えられるのかどうか、不安をもって工事の進捗を見守っています。工事費負担、整備費の見通し、また支払い期間の猶予軽減対策の具体的な交渉、その準備、当局の対策計画をお伺いいたします。 さらにお伺いします。ただいま申し上げましたかんがい用水池、すなわちダムが、我が西田町高柴地内に築造されようとしております。この水辺環境を生かした農業公園を、周辺の広大な山林やふるさと民俗文化を持つ高柴デコ屋敷を活かし、リンクさせた都市と農村の交流の施設を要望しましたところ、市当局は、この調整池施設を核とした地域の活性化対策の施設整備については、地域の方々と十分協議しながら検討してまいりたいと述べております。本市における農村農業公園のたぐいは、逢瀬地内の高篠山森林公園、熱海町の石筵牧場公園の２カ所と思いますが、広大な農業地帯を持つ本市にとりまして、この２カ所では少し寂しい気がいたします。今最もおくれていると言われる東部に光を当てる上からも、ぜひこれらの施設の計画を策定してほしいと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 さて、本市の農業は、全国第二の生産を誇る米の産地であると言われていますが、国全体の生産量は、平成５年の凶作以来、年々豊作となり、毎年 1,000万トンを超える米余りの時代を迎えております。それに加えて日本人の食生活の多様化により米離れが進み、年々消費量が減っていく中、ウルグアイ・ラウンド妥結で約束した米の輸入は、当初40万トンで始まり、毎年10万トン程度逓増していくという強制輸入の外米、また新食糧法では、政府米を１年間備蓄して翌年古米で販売することにより、売れ行きが悪く、米の在庫も膨らませ、あげくには安売りによって米相場の足を引くなど、米余り対策と価格安定対策の手段は、減反方法以外にない状況に追い込まれています。このウルグアイ・ラウンド農業合意も、米の関税化、すなわち自由化への猶予は６年間と定められ、次期ラウンド交渉は平成12年に迫って、本格自由化への道に入ろうとしております。従来は曲がりなりにも食糧管理法に支えられて、価格は維持され、米作農家は安定してきたのでありますが、その法律もなくなり、国は備蓄米以外、米の管理から手を引き、生産者はだれにどんな値段で売っても構わない。米をつくる自由、売る自由と言われる新食糧法が制定されました。しかし、このままでは、米過剰はますます深刻な事態を招くことは明らかで、さらば農家の自主判断、手挙げ方式による減反のみに依存しては、結局減反生産調整は成り立たないところから、行政は農業団体と一体となり、減反目標を示して、協力、参加を求めたものと考えられます。 しかるに去る３月、岩手県東和町町長は、米の生産調整に町は事実上関与しない方針を打ち出しました。それは「米生産調整は、農家の自主的判断に任せる」とする行革案を示し、町の農政審議会の了承を得て、平成10年から実施する予定と言われる。その中で、「新食糧法は農家につくる自由を保障しているはずだ。どんな産地にも同じ考え方で減反を押しつけるのでは、よい米をつくれる地域は元気が出ない」との発想を示しています。その考え方は、高知県の橋本大二郎知事も、ことしの年頭所感で、「県としてはもう減反事務にかかわることをやめたい」と述べた方針と相通ずるものがあるかと思います。これら一連の方針は、マスコミに乗って一斉に報じられ、大きな反響をもたらしました。これに対し、「生産調整に参加しないで価格安定のメリットを受ける制度ただ乗りだ、自分だけの利益を受け、全国市町村の公平感を崩すもの」と強い反発、非難を浴びましたが、だれもが感じていたことを口にすることのなかった減反政策への疑問が出されたことは、痛烈な問題提起だということを、多くの関係者が意識したもので、この反乱は大きな波紋を広げていくと思います。 この東和町は人口１万 1,000人余りの小さな町で、高齢化が進んで後継者が少ない農業中心の町でありますが、東京・銀座、川崎市などにアンテナショップを持ち、マーケティング戦略を練って、新潟県魚沼地方のコシヒカリと競って消費拡大を図り、予定より米がとれても販路が確保されている町であると言われています。また、高知県の知事発言の背景を考えますと、この減反によって、山間部の飯米農家の経営する棚田ともいわれている千枚田の耕作放棄が続出し、日本の農山村の伝統的景観が壊れ、農業の担い手の高齢化、過疎化に歯どめをかけ、治山治水という国土保全の上から、一律減反に疑問を持ったものと考えられます。昨年高知県大豊町で、町行政と農協が中心となって千枚田を守る株式会社が第三セクターで設立されました。さらにこの運動は、オーナー制度によって、同県檮原町、三重県紀和町など、各地で千枚田復活が進んでおります。 このような減反政策のきしみの中で、毎年義務的に40万トンから50万トン、年々10万トンずつ逓増する米の輸入は、平成12年を迎え、この米の関税化、すなわち完全自由化が迫られる、待ったなしの第二のウルグアイ・ラウンドがやってきます。そこで今後さらに減反面積の増加を強いることになるが、これに耐えられるのかどうか。また、安い価格の外米が日本のマーケットを占有して、米価の暴落を来すことを予測したとき、まさに最後のとりでとなった日本の米は、大きな試練に立たされ、日本の農業が壊滅的打撃を受ける日が目前に迫っております。 平成５年、ガットの農業合意が成立し、平成７年から世界貿易機構の協定が平成12年までの６カ年間の約束で発足し、我が国においては、米の部分輸入という特例措置により、自由化を免れましたが、農業合意の前年、ＥＵ、ヨーロッパ連合では、共通農業政策の大改革を行い、穀物のすべてについて直接所得補償方式を採用することに合意しました。それはウルグアイ・ラウンドが決着すれば総自由化体制になるのは避けられず、割高な農産物価格を引き下げざるを得ない。その結果起こる農家の所得減を補う政策に踏み切ったもので、その骨子は、小麦、トウモロコシ、菜種、大豆の主要作物は、３年間で約30％の支持価格を切り下げ、その上で15％の減反を条件に、１ヘクタール当たりそれ相当の補償をするもので、ＥＵ、ヨーロッパ連合全体でのその補償額は、平成８年度において実に１兆 8,000億円にも達していると言われ、先見性のある改革を実施した決断は、目を見張るものがあります。 それにひきかえて、そのころ我が国では、「米は１粒たりとも輸入はしない。国会決議があるのだから、米の自由化はあり得ない」という空気で、その声の前では、いろいろの選択肢を論ずることはタブー視され、あげくに米開放という結果を生み出し、米生産を主とする我が国の農家は壊滅的危機に立たされたのであります。 そこで、米問題を真に解決するには、このＥＵ、ヨーロッパ連合の改革政策に学び、所得補償の導入を検討すべきでないかと思います。減反生産調整はもちろん必要であります。自主的選択制にして、価格の低迷による収入減に対して、所得補償で対応するこの方式は、米を中心にしている稲作農家を擁護する上から、大切な政策ではないかと思われます。これを進めるには、一定の減反生産調整を条件とした農家を対象に、また山間不便なところで生産する農家などを対象にして、現在使われている生産調整奨励金、自主流通米助成金の 2,000億円に及ぶこれらの費用と、ウルグアイ・ラウンド対策費などを充てるなど、ばらまき予算ではなく、担い手農業に重点的に振り向けることによって、初めて生産調整による米余り対策の効果も生まれ、日本の米を守ることができると思います。本市が日本最大の生産地と誇るとすれば、なお一層このような新しい視点に立った改革論を議論すべき時期が来たと思います。本市農業が米によって支えられていることを考えるならば、真剣になって郡山方式を創案し、全国のリーダーシップをとるべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。 以上、第１回の質問を終わらせていただきます。
○石井源基副議長 当局の答弁は午後からといたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時５０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時５９分 再開
○石井源基副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 会田遠長議員の質問に対する当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔藤森英二市長 登壇〕
◎藤森英二市長 会田遠長議員の公的介護保険の導入についてのご質問のうち、介護保険法案についてお答えを申し上げます。 今国会で参議院に送付をされました介護保険法案につきましては、高齢化が急速に進行している我が国において、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支えるとの見地からすれば、社会保障制度の構造改革の第一歩であると認識をいたしております。 しかし、法案の内容からいたしますと、不確定要素はあるものの、介護保険事業計画の策定、要介護認定事務、保険給付事務、並びに保険料徴収事務等、市町村に課せられる責務は極めて大きく重大なものと受けとめているところであります。 ところで、本制度の運営に当たりましては、国民の理解と協力が不可欠であるとの視点から、全国市長会では、財政的支援を柱とした制度の運営上の問題点について必要な措置を講じるよう、意見を申し入れをしてきたところでありますが、今国会で審議されております介護保険法案を見ますと、これらについて所要の要望は取り入れられたものと認識をいたしております。その１つは、財政安定化基金が設置され、法律的に国民健康保険料に上積みをされる保険料の未納に対して、その２分の１相当額を国費で補てんするということになったのであります。 次に、費用負担につきましても、法律に基づき25％の定率負担を行うこと。低所得者の保険料を軽減することであります。さらに事務処理に要する費用の２分の１相当を交付税で対応することが盛り込まれましたことは、一歩前進であると評価をいたしております｡ 一方、制度の重要な柱の１つである介護サービス基盤の整備につきましては、法施行前に十分な整備が必要とされますが、国におけるこれらの目標値の見直しや財源措置については、引き続き要望をする必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、これから明示されるであろう省令などを踏まえ、今後の国の動向を十分に見きわめながら、さらに必要なものにつきましては、引き続き国へ要望をしてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。よろしくお願いを申し上げます。
○石井源基副議長 西村財務部長。 〔西村進財務部長 登壇〕
◎西村進財務部長 公費支出と情報公開についてのご質問にお答えいたします。 公費支出のチェック機能体制についてのうち、県がとった措置に対する評価、またこれによって本市としてはどのような対応が考えられるかについてでありますが、県は公務員に対する信頼が揺らいできている現状を直視し、正すべきものがあれば正していくということを念頭に、去る４月21日、過去３年間の公費支出の詳細を明らかにし、これを公表するため、知事部局の出張旅費、食糧費など、公厄支出全般について実態調査を進める公費支出調査検討委員会を設置したところであります。このことは、県がみずから積極的に自身の行政体質にメスを入れ、その結果をみずから県民に公表する姿勢を明確にしたものと受けとめております。 本市におきましては、公費の支出に当たっては、関係法令及び財務規則等を遵守し、適正な事務の執行に努めるとともに、厳正な会計審査及び監査によるチェックを行っているところであります。したがいまして、公費支出を調査検討する組織の設置については考えておりません。今後とも従前に増して公費をあずかる公務員としての責務を遵守し、適法かつ公正な公費支出に万全を期してまいる所存でありますので、ご了承をお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○石井源基副議長 國分総務部長。 〔國分敏昭総務部長 登壇〕
◎國分敏昭総務部長 公費支出と情報公開についてのうち、公費支出のチェック機能体制についてのご質問にお答えをいたします。 まず、人事機構の考え方でありますが、常に適材適所による人事と適正な人員配置に努めておるところであります。また、監査体制についても、早くから公認会計士等、民間の有識者を監査委員に迎え、監査機能の充実強化を図ってきたところであります。 さらに、職員にあっては、最善の注意義務をもって職務に専念しなければならないことから、財務事務を含め適正な事務処理ができるように、庶務担当者研修を初め、各種の研修を通じ、知識の習得、資質の向上に努めておるところであります。 また、チェック機能体制のあり方につきましては、監査事務局からの要望も踏まえ、事務量の増加など今後の推移を見きわめながら、効率的な組織機構と適正な人員配置をしてまいりたいと存じます。 次に、情報公開についてお答えいたします。 まず、公文書公開制度と個人情報保護制度の政令の検討についてでありますが、行政情報の公開の推進は、１つには広報誌や刊行物、統計資料などのほか、インターネット等の媒体を利用して行う行政サービスとしての情報提供制度の推進を図ろうとするものであります。もう１つは、本市の公文書公開制度は、県内でも早く制度化し、運用してきたものでありますが、最近の状況に合わせて、一部改善を要すると思われる点もありますので、個人情報の保護に配慮しながら、第一次実施計画の中で検討しようとするものであります。 次に、市民の関心とは、何を求めていると考えているかとのご質問でありますが、行政情報への関心の高まりとあわせ、市政執行の基本であります公正、公平でわかりやすい、開かれた行政を期待しているものと考えております。 次に、公開請求の内容とその対応についてでありますが、請求内容につきましては、公費支出関係では、昭和63年度に制度化して以来、平成６年度までの累計で18件に過ぎなかったのであります。平成７年度、８年度の２年間で27件と増加をしており、食糧費、旅費関係は、そのほとんどがこの２年間に限られております。これら請求に対する対応につきましては、食糧費については公共安全情報として、債権者の口座番号等一部非公開としたほかは、原則として公開といたしております。 また、行政サービスとしての行政情報提供について申し上げますと、平成８年では 490件でで、年々増加の傾向にあります。したがいまして、今後はこれらを総合的な制度とするため、市民ニーズに合わせて、行政情報資料の作成及びその提供方法、さらには公文書公開と個人情報保護の整合性を図りながら、全庁的な行政情報公開制度の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承を願います。 以上、ご答弁といたします。
○石井源基副議長 芹沢保健福祉部長。 〔芹沢守保健福祉部長 登壇〕
◎芹沢守保健福祉部長 公的介護保険制度導入についてのご質問のうち、市長答弁以外についてお答えいたします。 平成12年の介護保険法施行向けての福祉サービス供給の数量の予測でございますが、平成９年度に実態調査事業等を実施し、今後の福祉サービスの対象となる高齢者の実態を把握し、平成11年度までに介護保険事業計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、施設福祉サービスの整備状況と入所者の数量の見通しでございますが、老人保健施設は市内７施設 694床整備され、数値目標も 600床を達成している状況でございます。また、特別養護老人ホームにつきましては、平成11年度までに数値目標を 530床と定め、現在 330床整備されており、残り 200床については、平成９年度、10年度の継続事業で、南東北病院を母体とした（仮称）南東北福祉事業団によって50床を整備が予定をされており、残り 150床についても、医療機関を母体とした社会福祉法人を事業主体として、順次整備計画を進めているところでございます。 次に、特別養護老人ホームの入所状況についてでございますが、特別養護老人ホームの入所待機者は、平成９年６月１日現在 219名おられますが、施設が年次計画により 200床整備されることにより、待機期間も順次短期間で入所できるものと予測しておるところでございます。市内の４施設 330床には、本市で 254人が入所し、他の市町村から76名が入所しておりますが、市内の施設入所者は須賀川市のシオンの園で11名、三春町のあぶくま荘８名、都路村のまどか荘９名など、他13施設で64名が入所しておるところでございます。本市周辺市町村も、年々特別養護老人ホームの整備を図っておりますので、市町村を越えた入所の不均衡は是正されるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○石井源基副議長 佐藤商工労政部長。 〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕
◎佐藤裕商工労政部長 小学校経営規模と人口対策についてのご質問のうち、工業団地開発計画区域の住宅団地への用途変更についてお答えいたします。 東部地域３団地開発事業につきましては、地域の均衡ある地域開発を促進するため、東インターチェンジを核として、その周辺地域に雇用の場を確保する工業団地と流通機能の円滑化を図る流通団地、さらには魅力ある定住環境を備えた住宅団地の３団地を整備する計画でありますが、最近の景気動向は、回復基調にあるものの、依然として企業の設備投資意欲は低く、本市における産業立地も厳しい情勢にあります。したがいまして、今後は引き続き景気の動向に留意するとともに、各団地ごとの需要動向、さらには関係権利者などの意向を踏まえながら事業を推進してまいる考えでありますので、ご了承願います。 以上、答弁といたします。
○石井源基副議長 酒井農林部長。 〔酒井達夫農林部長 登壇〕
◎酒井達夫農林部長 ガット・ウルグアイラウンド対策と本市農業施設のご質問のうち、対策期間２年延長の措置によって本市の受けるデメリットと、今日まで本市が受けたメリットについてお答えいたします。 ウルグアイ・ラウンド対策は、財政構造改革の観点から、農業農村整備事業を中心に２年間延長し、事業費の総額維持と従来予算の別枠化が確定したものでありますが、公共事業と非公共事業費との割合を現行の６対４からおおむね５対５への変更が正式決定されたものでございます。 まず、今日まで本市が受けましたメリットでございますけれども、団体営農道整備事業や県営ほ場整備事業など、ウルグアイ・ラウンド対策予算については、平成６年度から８年度の３カ年間で約９億 7,000万円の事業費が割り当てられております。また、各種事業が順調に促進されましたほか、平成７年度及び８年度におきましては、団体営農道整備事業や県営老朽ため池整備事業など９地区が完了し、また継続地区の完了予定年度の見通しがついたことなど、本市農業農村整備事業の促進が図られたところでございます。 次に、本市の受けるデメリットでございますけれども、公共事業と非公共事業の割合の見直しに伴いまして、公共事業費の圧縮幅が約 3,000億から 5,000億円になることから、ほ場整備事業や水田営農活性化排水対策特別事業などの進捗に遅延が生ずるおそれがあると考えております。 次に、郡山東部地区国営総合農地開発事業の工事費負担金、水利費の見通し、また支払い期間の猶予や軽減対策の具体的交渉と準備などの計画についてお答えいたします。 昭和54年の事業着手以来、平成12年度完了に向け、事業の促進を図ってまいったところでございますが、平成８年度現在の全体事業費は 594億円となっており、事業費ベースの進捗率は66.6％となっております。本事業の工事費負担金については、かんがい排水事業、農地造成事業、区画整理事業の各事業ごとの負担金となるものでございますが、現在の総合補助率で申し上げますと、国 58.82％、県 20.09％、地元 21.09％となっているところでございます。地元負担金のうち、幹線道路や河川を排水路として改修した部分など、いわゆる公共的施設として見込まれるものの経費につきましては、今後郡山市東部土地改良区と十分協議してまいる考えでございます。 次に、水利費につきましては、工事完成後における施設の維持管理費や受益面積等を勘案しながら決定されるものと考えております。 次に、支払い期間の猶予や軽減対策の具体的交渉と準備などの計画についてでございますけれども、支払い期間の猶予については、償還期間15年を10年間延長できる土地改良負担金償還平準化事業の導入、また担い手育成支援事業による利子補給制度の導入、さらには平成４年度から土地改良区組合員が自主積み立てを実施している積立金の繰り上げ償還による軽減等、種々検討される要因は多々あると存じますので、でき得る限り軽減されますように、関係機関及び郡山市東部土地改良区と十分協議してまいりたいと存じます。これが具体的計画といたしましては､全事業について､平成11年度には第２回計画変更が予想されておりますことから、その時点で全体事業費や補助率が確定してまいりますので、これを受けて早期に対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承を願います。 次に、調整池施設を核とした農業公園の建設計画についてお答えいたします。 現在西田町、中田町、及び田村町を包含する東部地域に森林公園と農村公園を併設した一体的な公園計画構想を持っているところでございます。その候補地の選定条件といたしましては、地形、地質、樹木、用水の確保、交通の利便性等のほかに、用地確保の難易性、誘客、管理運営等についても、十分な調査並びに検討が必要であると考えております。ご質問のありました高柴調整池を初め、白岩調整池、金沢調整池周辺につきましても、その候補地の中に含めて今後十分検討してまいりたいと存じます。 次に、減反政策についてでありますが、本市農業が米によって支えられていることを考えるなら、真剣に郡山方式を創案し、全国のリーダーシップをとるべきではないかとのご質問にお答えいたします。 昭和46年に生産調整が実施されて以来、転作方式についてはいろいろと実施されてまいりましたが、本市のように 2,616ヘクタールの転作目標面積の配分がありますと、なかなか有利となる転作方式も見当たらないことが実態であります。かつて郡山市では、湖南町の福良方式が注目され、県のモデルとなって、第１回県知事表彰を受けました。この方式は、稲の生産性の高い地区の転作を生産性の低い山間地域で肩がわりし、転作の実績を上げてきたところであります。これが現在行われている市町村間受委託事業にもつながり、このことが現在のとも補償方式に発展したものと考えております。しかし、転作奨励金が４分の１となった現在では、所得補償が崩れ、一部の人たちにより実施されているところであります。これからは食味によって米の価格の格差が開き、一層産地間競争が厳しくなることが必須な情勢でありますので、稲作に見合うような方式を関係機関ともども研究、検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 以上、ご答弁といたします。
○石井源基副議長 丹治教育長。 〔丹治勇教育長 登壇〕
◎丹治勇教育長 小学校経営規模と人口対策についてのご質問にお答えいたします｡ まず、学校の適正な規模についてでありますが、小中学校の学級数につきましては、法的に12学級以上24学級以下か適正であると定められております。また、31学級以上は過大規模校、３学級以下は過小規模校と考えておりまして、これらの学校については、教育を進める上での問題も生ずることから、解消をしていかなければならないと考えております。 次に、根木屋小学校の移転改築関連についてお答えいたします。 校舎の移転に伴い、取り残されました学校プールについてでありますが、現在は校舎との距離もありまして、プールの行き来に際しましては、大変不便を来している状況であります。しかしながら、根木屋小学校のプールは、昭和62年度の補助事業により建設されておりまして、一定の期間は基本的に改築を行うことが困難な状態になっております。そのため今後は国県等と協議を進め、できる限り早い時期にプールが建設できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、旧根木屋小学校移転跡地についてでありますが、移転跡地の面積は約 8,900平米となっておりまして、プール敷地、さらにはのり面等を差し引いた有効面積は約 3,300平方メートルとなっております。この跡地利用につきましては、現段階では地域の皆様方が多方面から利用できる多目的広場として開放する計画でありまして、将来的には皆様方からの意見を踏まえ、有効な跡地利用を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○石井源基副議長 会田遠長議員の再質問を許します。会田遠長議員。 〔１８番 会田遠長議員 登壇〕
◆会田遠長議員 再質問をさせていただきます。 ただいまのご答弁の中に具体的にいろいろと述べられておりますが、その第１点は、根木屋小学校の水泳プールの建設の見通し、これなんでありますが、プールの耐用年数、それから今回の学校移転という事情、こういうものが一体どのようにかみ合わせていくのか。その対応の基本的な考え方、あるいはこうした実情のある他の学校等あるかと思いますが、まず、水泳プールが何年間補助事業として生きていくのか、その点。それからこうした事情、これを踏まえてどんな交渉をされ、どんな見通しをつけられるのか。そういう点について、もう少し一歩踏み込んだお答えをいただきたい、こんなふうに考えます。 それから、農村農業公園の、今ご回答でありますが、いわゆる今度のウルグアイ・ラウンド対策事業費の中で、こうした農村農業公園問題の整備にどんなふうにこの金が使われようとするのか。いわゆる郡山市が今まで整備した中で、高篠山森林公園、あるいは石筵の牧場公園等と、これらはそういった費用でもって賄われていけるのかどうか。このウルグアイ・ラウンド対策の中でのいわゆるダム周辺におけるところの農村農業公園の見通しについて、いつごろになるのかも含めて、その具体的な構想をもう１度お答えいただきたいと思います。 ウルグアイ・ラウンド対策費は、東部農地開発事業に対してどのような役割を果たそうとしているのか、この点なんでありますが、今お答えをお聞きいたしますと、利子の補給やあるいは償還年限の繰り延べ等々は、これらの費用から出るものとは思いますが、私が申し上げたいのは、今までのこうした農地開拓事業の中で、例えば石川にある千五沢ダム、母畑地区国営農地開拓で建設されたダムでありますが、県のテコ入れでもって多目的ダムとなって事業費が軽減され、農家負担も10アール当たり年間償還 1,000円程度軽減されたというふうに聞いております。この母畑の千五沢ダムは農業用のダムとして建設され、いわゆる農業事情がこういう事情に相なりまして、その水の需要が減ったことによる、ダム建設費の肩がわりと。いわゆる多目的ダムに変更されたということを聞いております。また県では、岩代町、川俣町、東和町にまたがる麓山畜産基地が倒産した。この農家を救うため、農地整備事業団にあった高い利子の借金、４億 6,700万円と言われておりますが、この利子を長い間県として補給しております。で、事業団に対して１％程度の補給をして、しかも県はその元本４億 6,000万円を県が肩がわりして、この事業団に一括返済している、こういう農家救済をとっております。そのほか、阿武隈山系には13市町村にまたがる地域、５つの広域農地開拓地区があるといわれています。これは 1,080戸の農家でありますが、これが今、事業費の返還をしておりますが、同事業団では、市町村を窓口に、立てかえ一括払いを認める方向で検討されています。既にいわき市、都路村では、この措置を検討しております。いわゆる農家に対する利子補給を含めて、その事業団に対して返済をしていこうとする。今後この東部農地開拓事業に対しても、こういった方法が適用されないのか。その救済措置が考えられないのか。その辺の事情と今後の市の対応、これについてご所見をお伺いしたいと思います。 先ほど減反政策の中で、所得補償制度を本市の亊策の中に打ち出してほしいと申し上げました。県は既にウルグアイ・ラウンド対策事業として、山間農家に対して転作促進のための所得補償的制度助成を行っていると聞いています。この制度は、減反とあわせ、この方式こそが、今後山間のみならず、平地の農業に対しても適用し、この政策転換を図って、この米を中心とした農業の持続､あるいは美しい農村の保全､食糧の安全を調和させる残された道はこの辺にあるんではないかと考えられます。県の行っている実態、あるいは他市町村や他県でもってどんな施策を目指そうとしているか、その情勢の把握をされていると思うが、お尋ねをいたします。 常に市長が主張されています郡山市の個性あるまちづくりとは、この辺にもあると思い、発想の転換が必要だと考えられますが、ご所見をお伺いしたいと思います。 再質問を終わらせていただきます。
○石井源基副議長 当局の答弁を求めます。酒井農林部長。 〔酒井達夫農林部長 登壇〕
◎酒井達夫農林部長 再質問にお答えいたします。 まず、農業公園等についての事業の取り上げ方でございますけれども、ご質問のありました農業公園につきましては、農村生活環境整備事業という事業が各種いろいろな中で取り組まれておりますけれども、それらが単独で採択されると、あるいは事業にされるというようなことはございません。何らかの土地基盤整備事業等と一緒になった事業として採択されるものでございますので、これらの事業が採択された時点からウルグアイ・ラウンド対策の特別策分がついてくるというようにご理解いただきたいと存じます。 次に、国営郡山東部地区総合農地開発事業におきまして、農家負担金のうちの軽減策の再質問でございますけれども、さきにご答弁申し上げましたとおり、市といたしましては、事業費の中で公共的施設として見込まれるものの経費については、今後郡山市東部土地改良区と十分検討してまいるということを申し上げましたけれども、そのほか例示されました各地区の状況などについて、つぶさに参考にしながら、ひとつ国県などの関係指導機関と十分打ち合わせして対応してまいりたいと、そのように考えますので、ご了解願います。 次に、減反対策にかかわるものでございますけれども、議員ご指摘の事業は、県独自のガット・ウルグアイラウンド対策事業として、平成７年度から９年度までの３カ年間の時限で実施しております、中山間地域の中でも特に条件が悪い、不利な地域において実施する中山間地水田活性化事業であります。県は毎年、各農政事務所管内ごとに１カ所ずつ、１地区ずつ採択しておるものでございます。その事業内容といたしましては、地域の実情に合った水田営農を確立するために、集落単位で転作を推進して、経営転換と水田の維持保全を図るもので、転作の、いわゆるここが大切だと思うのですが、超過達成面積に対して、10アール当たり県が11万 5,000円、市町村が 5,000円を助成しているという制度でやってございます。郡山市におきましては、独自の事業といたしまして、転作のとも補償、いわゆる国県で２万円やってございますが、そのほかに市独自で１万円の上乗せをして、当初予算におきましては 400ヘクタール分の 4,000万円をお願いしたところでございます。かようにやっておるわけでございますけれども、そのほかに認定農業者への転作配分軽減等を実施してございまして、他町村の先駆けて実施しております。望ましい農業経営を目指した事業に取り組んでおるところでございますので、ご了承願いたいと思います。
○石井源基副議長 丹治教育長。 〔丹治勇教育長 登壇〕
◎丹治勇教育長 プールの移転についての再質問にお答えいたします。 水泳プールを補助事業により建設した場合の財産処分の制限期間でありますが、これは30年となっております。根木屋小学校の場合には、昭和62年に建設しておりますことから、今やっと10年経過したという状況でございます。したがいまして、基本的には今後約20年を経過することが条件となるわけでございます。 ただ、根木屋小学校だけではございませんで、ほかに現在２校、このような状況の学校がございます。また距離も同程度の学校もございます。また来年になりますと、さらに１校ふえるというような状況になっております。こんな状況でございますけれども、とにかく距離もかなりあるということでありますので、行き来には大変不便を来しているということから、少しでも早い時期に建設できるように努力してまいるということで、ひとつご了承をいただきたいと思います。
○石井源基副議長 会田遠長議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○石井源基副議長 会田遠長議員の関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○石井源基副議長 以上で会田遠長議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので暫時休憩いたします。 午後１時３６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４５分 再開
○石井源基副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、佐藤幸夫議員の発言を許します。佐藤幸夫議員。 〔２６番 佐藤幸夫議員 登壇〕
◆佐藤幸夫議員 議長のお許しをいただきましたので、質問を始めさせていただきます。 かなりの部分、質問が重複いたしますが、当初から予定をいたした質問でございますので、お許しをいただきたいと存じます。 質問の第１は、本市農業の振興、とりわけ中心作物である米について簡単にお伺いをいたします。 私から多くを申し上げるまでもなく、本市農業の柱は米でございます。秋田県の大潟村に次いで、本市は全国２番目を誇る米作中心の都市であり、米の自由化、新生産調整、ブランド化を初めとする生産者間、地域間生き残り競争で、極めて厳しいところに置かれております。本市も例外ではありません。そこで３点について簡単にお伺いをいたします｡ １つ、この生き残り競争に何としても打ち勝つためには、他市に学ぶなどという悠長なことを言っている暇はありません。今議会に提案をされている郡山の米のブランド化の宣伝費 150万円を計上。農協 150万円、計 300万円で本当にできるのかということでございます。150 万円ぐらいの予算では、単にやりました、やっております程度にしかなりません。農協と本格的に徹底的に企画すべきと思います。 ２つ目、本市農業の生き残り作戦として、認定農家づくり、認定農家育成に全力が挙げられております。認定農家認定だけではどうしようもありません。単にほかの農業者よりは融資の面で若干プラスですよというだけでは、生き残れるはずもありません。具体的施策を上乗せすべきであります。 ３つ目、前から申し上げてありますが、農業がつぶれてから農業センターであってはなりません。米に限らず農業全体の生き残り策としての試験、研究、指導に集中されねばならないと思います。既にその機能を十分に持った農業センターになると思いますが、箱物の部分を除き、具体的諸準備についてのほどをお聞かせをいただきたいと思います。 質問の第２は、財務規則の改正についてでございます。 議員調査で、これまでの検討経過の資料をお願いしたところ、差し上げられる資料はございませんということでございました。経過がないということからして、改正について検討する時間がなかったということで、極めて残念でございます。 また、私の１年前の質問に対する当時の財務部長の答弁を読み返したところ、電算関係で別表、様式が既に変わっているところはすぐに直しますというものであり、その他基本的な部分をいつまでどのように検討していくかは、残念ながら答弁がございませんでした。財務、契約、財産の３部門を中心とし、現在と将来にわたっていかなる体制、システムにしていくのかは、かなり難しい作業であり、私も簡単に検討が進むとは思っておりませんが、少なくとも庁内に検討委員会ぐらいは設置して、具体的な検討に着手すべきと思います。現在の行革との関係でいえば、職員の数を減らせばいいという論理とは逆に、もっと職員を増員することも検討する余地があるのではないかと、この問題を通じて感じているところでございます。当局の考え方をお聞かせを願いたいと存じます。前回の答弁よりは少し前向きに、無理のない答弁を重ねてお願いをいたします。 質問の第３は、都市
マスタープラン等の策定についてでございます。 この課題については、昨年来、私どもと当局の間で、本会議で、また予算委員会の場で、よりよい都市づくりのためにさまざまな論議を重ね、私どもからそれなりの提言をしてきたつもりでございます。しかし、いまだ具体化されていないようでございます。私どもがなぜ都市
マスタープランにこだわるのか。当局は十分承知をしていると思いますが、あえてもう１度申し上げます。それは都市計画法の一部改正によって市町村に都市
マスタープランの策定を義務づけ、建設省が従来の都市づくりにおいて全国画一的な指導と補助制度による都市づくりの反省から、地方自治体に対して、分権の先駆けとして、郡山市は郡山市なりに歴史的、地理的、社会的諸条件を前提に、特徴ある都市づくりをさせようと指導方針を変え、それも市民参画によって都市づくりを進めるという画期的なものでございます。地方自治体側においては、分権を行使をする地方自治体の能力が試される、極めて重要なものでもございます。そのプランを基本に都市整備に一定の規制、指導、誘導を行いつつ、市民みずから意見を出し合って、快適な秩序ある都市づくりを可能にしたということでもございます。である限り、私たちは従来のやり方では法の趣旨にそぐわなくなるし、この際徹底した市民参画をもって都市
マスタープランが策定されるべきではないかと申し上げてきたのでございます。 平成８年６月定例議会における私の質問に対し、
都市開発部長の答弁は、「平成８年度において、これまで作成してきた原案をたたき台に、内部の意見調整を図りながら、さらには議会並びに市民の方々に対して説明会を開催、意見の交換などを行い、このようなスケジュールの中で
マスタープランを策定してまいる考えでございます」と答弁されております。これは平成８年度中にということだろうと思います。しかし、その後何の動きもございませんでした。これまで策定が進まない原因を、土地利用計画ができないからとの答弁もありましたが、これはさきの議会で既に議決をされ、でき上がっております。また、市民参画の方法論については、当局と私どもの間ではまだ意見の一致が見られず、非常に残念でございます。藤森市政２期目を迎えた今日、大型プロジェクトの推進が最大の課題であり、この整合性はもとより、市民参画による市民のための都市づくりという方法論の確立が緊急の課題であることは言うまでもありません。そこで４点についてご意見を申し上げますので、当局の明快な答弁をお願いをしたいと思います。 １つ、昨年この場で質問をした以降、いかなる内部検討がされたのか。また市民総参加による意見交換が図られてきたのか、教えていただきたいと存じます。なぜなら、法改正があった以降、かなりの時間が経過をしていることとあわせて、前にも
都市開発部長の答弁を申し上げましたが、平成８年度の作業が一向に見えなかったこと。建設省の局長通達等で作業が明確にされているにもかかわらず、その進め方を手本にしていないように見えてならないからであります。まず、進まなかった原因を明らかにしていただきたいと存じます。 ２つ目、次に、これまで前に質問をされました宗像議員の答弁など、さまざま議会答弁にございますように、今年度中に本当にでき上がるのか。その見通しをどう考えておられるのかでございます。私はこれまでの策定作業の方法を見る限り、今年度中にばたばたと策定作業を進めるとするならば、市民参画どころではなく、一丁上がり方式にならないかと感じております。だとすれば、あと１年ぐらいおくれても、内容を第四次総合計画に沿った実現可能な原案に直し、さらに市民参画についても、建設省通達等にありますように、中学校単位で市民の意見交換の場をつくるとか、策定作業を丁寧に、そして細やかに進めるべきであります。 ３つ目、前にも議会で申し上げたことがあると思いますが、都市計画審議会の勉強会ももちろん必要でございます。全体構想の意見交換の場として、公募による都市
マスタープラン検討委員会等を設置をして、各階層の意見を吸い上げる場も設定すべきと思いますが、当局の考え方をお聞かせをいただきたいと存じます。 ４つ目、都市
マスタープランの策定に限らず、都市づくりに関する最終プランナーは都市開発部に集約されることは、言うまでもありません。都市開発部に限ったことではありませんが、今の職員数でありとあらゆる都市政策を企画し、立案し、事業化することが可能かといえば、私は職員が少な過ぎると思います。中核市となり、また今月９日に開催をされました都市計画中央審議会の基本政策部会の中間報告にございますように、来年度以降、法改正によって、かなりの権限が市町村におろされるようでございます。地方分権が進めば進むほど、このことに直面せざるを得ません。いや、私は既に直面をしていると感じております。私は今、行革の中で機構改革の検討を進めている時期でもあり、都市開発部内か企画部内に都市政策課を新設すべきと思っており、既に中核市となった他市においても、助役二人制と同様、都市政策課を持っております。当局はこのことについて検討の余地ありと私は思いますが、当局の考え方をお聞かせをいただきたいと存じます。 次の質問は、前の質問に関連して、また勅使河原議員の先ほどの質問とダブりますけれども、
都市景観条例の制定についてお伺いをしたいと存じます。 白河市でもきょうから始まりました定例議会に提案されているようでございますが、本市の
都市景観条例の検討の方は、今どの段階にあるのか、教えていただきたいと存じます。 本市は中核市になったことにより、屋外広告物条例をとりあえず制定をしましたが、仙台市の超派手派手カラオケボックス問題などを考えると、規制、罰則を持つ条例をきちんと持たないと、きれいな町並みを確保することは困難と思うからでございます。当局の作業の経過、現状、さらに条例にすべきとの意見に対する考え方をお示しをいただきたいと存じます。 次の質問は、都市
マスタープランとの関係で、日東紡跡地に建設が予定されております21世紀記念公園及び麓山地域の整備についてお伺いをいたします。 麓山地域の整備については、前の質問の項でも申し上げました都市
マスタープランの中で正確に位置づけがされるだろうと思いますが、私が以前から申し上げてまいりましたように、旧市中心の緑地帯として、開成山公園、また麓山公園との関連性を重視した地域として、都市計画法第12条の４に基づく地区計画区域と定め、その区域指定の中に、整備と一体にした日東紡跡地の利用を定めるべきと申し上げてまいりました。藤森市長が掲げる、水・緑きらめき
マスタープランによって、麓山周辺整備や防災機能を兼ね備えた21世紀記念公園として整備する方針を打ち立て、間もなく基本計画策定懇談会が開催される予定になっており、喜ばしい限りでございます。そこで質問と意見を申し上げますので、ご答弁をいただきたいと存じます。 １つ、都市
マスタープランの策定が、今後どのような日程になるのか。答弁を聞いてみないとわかりませんが、これとの関連もありますが、21世紀記念公園を含めた麓山地域の位置づけ、本市全体の都市機能との関係で、まず明確に位置づけされるべきと思います｡ ２つ目、前にも申し上げましたが、具体的な地域整備方針として、都市計画法第12条の４に基づく地区計画指定区域にし、よりよい具体的な整備方針を確立すべきと思います。なぜなら、今議会の予算に出ておりますが、水と緑シンボル軸コンサル委託費など、整備方針が単品になっており、結果してでき上がってみないとわからないような都市づくりであってはならないと思うからであります。 ３つ目、21世紀記念公園について、これから具体的にいかなる公園にするのかということについては、懇談会が始まるわけですが、気になる点が１つございます。それはさきの市長選挙において、藤森市長の政策の中に、21世紀記念公園の中に茶室をつくる話がございました。選挙中の話とはいえ、今までになかったことでもあり、その真意をお聞きをしておきたいと存じます。防災機能を持つ公園の中に茶室１つぐらいは建てても、大して邪魔にはならないだろうと言われるかもしれません。私はそうは思いません。開成山公園を例に挙げるまでもなく、陸上競技場、野球場、弓道場、市民プール、野外音楽堂、１億円ふるさと創生事業でつくった開拓者の群像、大噴水などなど、よくあれだけのものを入れたと思うほど多くの施設が入っております。その移転計画もこれから準備をしなければならないとお聞きをいたしております。時の市長は、それなりの考えに基づいたものとは思いますが、私は21世紀記念公園には、後世にすばらしい財産を残すという意味で何も入れないという極めて簡単な発想が必要ではないかと思っておりますが、当局の考え方をお聞かせをいただきたいと存じます。 次の質問は、今国会における公的介護法案の審議の経過や見通しを踏まえ、本市における諸準備についてお伺いをいたします。先ほど質問された会田議員の質問とダブりますが、お許しをいただきたいと存じます。 公的介護保険法案の国会審議は、今、衆議院を通過をして参議院に送られており、今議会は無理としても、９月に予定されるであろう臨時国会の中でさらに審議され、その中で決定をする見通しとなっております。超高齢化社会に突入した今日、本市においても、この問題は緊急かつ最重要課題であり、その準備が急がれねばなりません。法案の内容を見る限り、公的介護保険の運営主体は市町村とされ、保険料の徴収、介護の認定、施設、人的を含めたサービスの提供まで、すべてが市町村であり、ある面では政府はこの問題から逃げて、すべて市町村に押しつけたという感じがしてなりません。極めて遺憾であります。 この公的介護保険に加え、医療保険制度の改正、また早い時期に年金法の改正など、高齢者には最も厳しいものばかりであり、さらに財政構造改革と称して、高齢化対策にかかる財源の自然増を抑えるだけではなく、切り詰めるという閣議決定など、まさに大変でございます。とはいえ、受け皿としては地方自治体となっている限り、公的介護の諸準備は政府に注文をつけながらも、この準備を進めねばならないという辛いところもございます。しかし、準備もこれまた必要でございます。そこで５点にわたって質問をいたします｡ １つ、政府の進めようとしている公的介護保険をまずいかにとらえ、当局は何から始めようとしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ２つ目、本市には老人保健福祉計画なるものがございます。これに対して我が会派がたびたび意見を申し上げてきておりますように、この老人保健福祉計画の平成11年までの数値目標は、政府がある面では一方的に決めた数値をかけて目標としたものに過ぎず、本市における高齢者の実態とかけ離れたものになっており、高齢者を介護すべき整備目標とは違ったものになりつつございます。この現状については当局も十分承知のはずであり、平成12年、公的介護保険の実施以前の問題として掲げているはずであります。だとすれば、老人福祉計画を本市の現状に合ったものにするため、早急に点検、整備目標の見直し、また整備目標の不十分さをいかに解消していくのかの対策をとるべきでございます。なぜなら、特老１つとってみても、待機者が常に存在し、その数はふえるばかりであります。当局が言われる、郡山市だけがそんなことをしたら、県や厚生省から何を言われるかわからないという心配もわかりますが、実態と介護サービスの差が現状の中でも存在するということは、介護保険導入以前の問題として解決をしなければならない重要な問題だからでございます。公的介護保険導入前に横たわるこの問題をいかに整理していかれるのか。当局の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 ３つ目、前の質問と関連をいたしますが、超高齢化を迎えた今日、政府の財政構造改革との関連で見れば、地方自治体における政府同様の歳出削減の強要も必至であります。しかし、福祉財源の確保は、建設公共工事などの分野は東北的にある面で同じ意味で必要不可欠な財源でございます。そのためには、現状市民に当たり前の福祉サービスにかかる必要財源を試算し、保健福祉部自体がその必要財源の数字を持つべきであります。私は老人保健福祉計画に盛り込まれた数字を実行に移すためにも、以前から保健福祉の総合予算を中長期的に試算し、その数字を持つべきではないかと意見を申し上げてまいりました。今、財源確保が極めて困難な厳しい状況を踏まえ、厳しいからこそ保健福祉の水準を下げないためにも、みずからの計画を明確にすべきであり、単年度財源確保の現状を克服すべきであります。この数字を既に持っておられると思いますが、現状はどうなっているのか、教えていただきたいと存じます。 ４つ目、公的介護保険は、40歳以上年金生活者からも、収入のないお年寄りからも、問答無用で保険料を取る仕組みのようでございます。また、だれでもいつでもどこでも介護サービスを受けられる制度でもございます。ゆえに現状、「特老はあいておりますから、保険料を支払っているのですから、特老に入れてください」、こういうことになることは言うまでもございません。さらに、当局が言われるように、現在は法案のみで、政令、省令、通達などに具体的におりてこないと検討はできないと答弁されそうですが、また政府が規制緩和で検討している平成11年度から実施させようとしている民間介護サービスを開始させるなど、部分的には不明な点が多いことも事実でありますが、多分こうなるだろう等の予測は、現時点でも不可能なことではありません。前の全国市長会長の発言ではありませんが、平成12年度実施は困難であり、市町村の中でサービスに格差が出るし、第二の国保税になりかねないなどの心配もありますが、本市における移行への準備、施設の準備も必要不可欠であります。これらに対する当局の考え方をお聞かせをいただきたいと存じます。 ５番目、多くの心配や不明な点はあるにせよ、今年度中に公的介護保険法案は成立するでしょう。保健福祉部にとっては、中核市が終わったら、保健所ができたら、今度は介護保険かという感もあるだろうと思いますが、法案が成立見通しである以上、運営主体は市町村だぞと言われるだけであります。だとすれば、この公的介護保険の諸準備に向けて、部内に対策委員会的なものを設置することはもちろんのこと、必要あらば移行検討委員会的なものを発足させ、諸準備に入るべきと思いますが、当局の見解をお聞かせをいただきたいと思います。 次の質問は、水道事業の中期財政計画の策定及び福祉水道料金の導入等についてお伺いをいたします。 本市における水道事業においては、他市と比較をするとき、市長、水道管理者の先見性ある経営方針によって、常に水源を確保し、極めて順調な経営をしており、喜ばしい限りであります。他市を見た場合、常に水源を心配し、高台の貯水タンクによる地滑りで技術管理者が頭を抱えているいわき市、摺上ダムの建設おくれとダム建設費の高騰に大変苦慮している福島市、三春ダム建設に参加せず、今日になって相当高くなるであろうダム建設費に悩まされる須賀川市など、本市における水道事業は、三春ダムの竣工による水源の確保ができるなど、50万都市に耐え得る都市を水を確保したこと等により、県内では優等生でございます。とはいえ、本市水道事業の克服していかなければならない課題も多く、中期見通しに立つ財政計画の策定も急がなければなりません。今年度で第７次拡張事業は一期目が終了し、来年度からは終了第二期目に入ります。また水道事業を取り巻く厳しい情勢、とりわけ災害に強い水道を目指せば多額の経費がかかることや、節水による水余り現象の拡大など、本来喜ばねばならないことですが、公営企業として考えれば、大変厳しい状況といえます。来年度から新たな事業が始まることからして、既に第７次拡張事業を中心とする中期財政計画を既にお持ちと思いますが、いかなる検討と内容になっているのか、教えていただきたいと存じます。 関連して、第７次拡張事業二期目における中期財政計画を策定する際には、次の点について慎重に検討されるべきと私は思っております。あわせて当局の見解も、この際聞いておきたいと存じます。 １つ、中核市になったとはいえ、郡山市の地理的条件によって、現在の給水率は93％程度にとどまっており、残る７％の市民はいまだ井戸水を利用せざるを得ないところに置かれております。早急に 100％に近い整備率にしなければなりません。その際、企業会計であるがゆえに前から申し上げておりますように、今後の水道管、新たな布設は不採算となるため、今議会の予算に計上されております出資金のように、有利な財源確保を図ることはもちろんのこと、一般会計からの援助の負担割合を見直すことが必要でもございます。現時点での３分の２をそうそうを変える必要はないとは思いますが、早晩検討の時期は早まらざるを得ないと私は思います。 余計な話になりますが、さきの市長選挙において、水道料金が日本一高いとの宣伝を、藤森陣営は受けました。また、レッテルも張られました。私はなぜ高くなっているのか、その理由は当たってはいなかったと思っておりますが、半分はご意見としていただき、今後の水道経営に生かすべきと思っております。それは、類似都市と比較をすれば、給水単価が高いこと、さらに福島市においては、ダム負担金は水道料金に上乗せせず、すべて一般会計が支出をしていること、もちろん今後はわかりませんが、加えて本市の水道料金は、三春ダムの完成がおくれたことにより、そのおくれによって過剰利益が出たこと等が、水道料が高いと指摘された原因の１つでもあります。一般会計の中で負担割合を一部を手直ししても、大した額にはならず、可能な範囲と思うからでございます。これが第１であります。 第２は、第７次拡張事業において、本市の人口増の傾向と対策に正確さを期し、荒井浄水場の運転及び第二期建設の時期を誤らないことであり、いずれ第７次拡張事業においても、多額の企業債をもって建設を進めることになるため、水道局はその計画に正確さを求められるのは当然のことであります。 第３は、間もなく水道料金の値上げをすべきかどうかを検討する水道経営審議会が始まるだろうと思いますが、第７次拡張事業との関係で、現状の導水、浄水、給水設備が現状のままで本当に大丈夫なのかとの検討も、厳格に検討されねばならない時期と思っております。この検討を早急に進め、かかるものはかかる、修理して使うものは使うという、財政的にもきちんと整理すべきであります。この早急なる検討が必要であり、中期財政計画にも反映させるべきであります。 第４は、今日の行革の中で、職員削減や下請が大流行でございます。しかし、阪神・淡路大震災における神戸市水道復旧のおくれの実例等でも明らかにされておりますが、水道企業においては、職員削減、下請化に限界があることも学ばねばなりません。経営努力イコール職員削減とすぐ言われがちですが、水道料金における人件費の占める割合は、ここ数年下がっております。郡山市の水道職員の半分を減らしたとしても、水道料金を下げる主たる政策とはならないのであります。年々ふえ続ける水道料金に占める企業債の元利償還の率が年々上がってきていることが、水道料金を上げている主たる原因であることを、当局はよく知るべきであります。水道局経営努力の最大の課題は、中長期にわたる水道政策の企画力そのものにあると思っております。当局の考え方をお聞かせをいただきたいと存じます。 最後の質問は、水道経営審議会において慎重審議された福祉料金についてでございます。 過日、市長に答申として提出をされておりますが、今後どうしようとされるのか。当局の考え方をお聞かせをいただきたいと存じます。 以上、第１回目の質問といたします。
○石井源基副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔藤森英二市長 登壇〕
◎藤森英二市長 佐藤幸夫議員の本市農業振興についてのご質問のうち、米の生産者間、地域間生き残り競争で打ち勝つための郡山の米のブランド化についての宣伝と販路拡大について、農協と本格的に企画検討すべきではないかについてお答えを申し上げます｡ 本市農業の基幹作物である米が、全国第２位の生産量を誇り、食味もよく、新潟県産米に次ぐ価格で、消費地からはおいしい米と評価を受け、質量ともに全国トップクラスの産地であります。以前は旧食管法のもとでは、郡山米として自由な販売が規制をされておりましたが、新食糧法のもとで、一定の要件を満たせば自由に販売できるようになったのであります。このため昨年度から、郡山産米のＰＲと販売促進を図るための事業に取り組んできたところであります。昨年は郡山産米販売拡大シンポジウムを開催し、学識者及び卸・小売業者、生産者、消費者等約 300名が参加し、郡山産米に寄せる期待と販売戦略を熱心に討論をいたしたところであります。 また、郡山市内でのＰＲ活動として、郡山の農業と観光物産展、郡山石筵ふれあい牧場における牧場祭り、郡山特産品を食べる会、みんなの生活展などにおいて、郡山産米の販売活動と消費拡大を実施をいたしたところであります。 さらに県外におきましては、郡山市観光物産振興協会が毎年実施をいたしております郡山うまいもの市では、昨年は千葉県船橋市と埼玉県浦和市で郡山産米のＰＲ販売を行い、消費者に大変好評を得たところであります。 本年度のＰＲ費の予算額についてのご指摘がございましたが、これは昨年同様、それぞれの物産展へ共催事業として参加するため少額となっているところでありますが、好評であったために、ことしもまた引き続き郡山市内においての宣伝と消費拡大事業を実施するとともに、大消費地であります関東圏などで、食味コンテストや米料理コンテストを実施しながら、ＰＲ及び販売促進活動を行う計画をいたしたものであります。 しかし、郡山産米につきましては、現在、郡山市農業協同組合が「コシヒカリ」を「花かつみ」、「ひとめぼれ」は「ほまち風」、「初星」は「槻の舞」とネーミングをして販売をいたしておりますが、残念ながらまだ知名度が高くありませんので、議員ご指摘を踏まえ、今後産地間競争に打ち勝つため、全国規模における郡山米のブランド化と産地確立を図るため、農協等と十分に協議をいたしまして、実効のあるＰＲ活動を積極的に実施をしてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。 なお、その他の項目につきましては、それぞれ部長等からお答えを申し上げます。
○石井源基副議長 酒井農林部長。 〔酒井達夫農林部長 登壇〕
◎酒井達夫農林部長 本市農業の再生についてのうち、市長答弁以外の件についてお答えいたします。 認定農業者育成のための具体的施策の上乗せについてでございますけれども、認定農業者の育成施策につきましては、意欲的に農業に取り組もうとする認定農業者が、経営規模の拡大や生産方式の合理化と改善のために必要とする資金の融資を初め、農地流動化による利用集積、優良な経営を行うための経営診断と研修会の開催等、経営改善の支援対策に取り組んでおります。また、市独自の施策といたしまして、認定農業者の転作率の緩和を実施するとともに、担い手育成基盤整備事業地区においては、効率的な土地利用を図るため、認定農業者への積極的な集積を図っているところであり、また平成10年４月オープン予定の農業センターにおいても、認定農業者が試験栽培や組織栽培の実習と研修を重ね、農業経営に取り入れられるような施策を実施してまいる考えであります。特に農業関係補助事業の掘り起こしに当たりましては、認定農業者が確保されていることが前提条件となっておりますので、今後とも補助事業の推進とあわせ、地域農業の担い手である認定農業者等が意欲を持って農業経営の発展に取り組めるよう、具体的施設をさらに検討し、支援してまいりたいと考えております。 次に、農業センターの具体的準備についてお答えいたします。 農業センターにつきましては、平成８年度事業で実施したガラス温室と畑地を利用し、ことしから試験実証栽培を実施いたしますが、畑地の約 1.5ヘクタールについては、当面堆肥や土壌改良資材の投入と地力増進作物の栽培による土づくりを行い、また一部ほ場にパイプハウスを設置して、イチゴ栽培を始めるとともに、秋にはナシ、リンゴ等の果樹類を植栽してまいります。ガラス温室においてはトマト、キュウリ等の果菜類とレタス、葉ネギ等の葉菜類の溶液培養と花卉類の鉢花栽培を計画しておりますが、ことしは農作物の生育最盛期が来年の３月から４月になるように作型と品種を選定し、８月から作業に入る予定であります。また、組織培養技術につきましては、技術者の養成を図るため、ことし３月から８月までの期間、県農業試験場に農業振興課職員２名を派遣し、専門的な技術習得に努めているところであります。農業センターが地域農業の中核的拠点施設として生産振興対策と実践的研究の機能を発揮し、その役割が果たせるよう、平成10年４月オープンに向けて準備を進めているところでありますので、ご了承を願います。 以上、ご答弁といたします。
○石井源基副議長 西村財務部長。 〔西村進財務部長 登壇〕
◎西村進財務部長 財務規則の改正についてご答弁申し上げます。 本市は財務、財産、契約の３つの規則にのっとり、財務にかかわる事務を執行しているところであります。財務規則は、本来一本化されることが望ましい姿でありますので、議員のご提言を踏まえ、具体的検討に着手してまいる考えでございます。 議員にもご理解をいただいておりますように、かなり難しい作業となり、通常業務と並行して行うことから、時間がかかるとは存じますが、努力いたしてまいりますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上、ご答弁といたします。
○石井源基副議長 箙
都市開発部長。 〔箙紫朗
都市開発部長 登壇〕
◎箙紫朗
都市開発部長 都市
マスタープランの策定についてお答えいたします。 まず、都市
マスタープランの内部検討の経過、並びに市民参加による意見交換が図られてきたのかについてでございますが、内部検討といたしましては、昨年から全体会議を開催し、将来郡山市のあるべき姿を念頭に置き、地域の分析を行いながら、各事業計画の集約を図り、全体計画と地区別計画、さらには各事業との整合を図るため個別協議を進め、たたき台としての原案作成をしてまいったところでございます。 今後この原案をたたき台に、住民並びに議会、都市計画審議会等への説明を行い、意見交換を図るとともに、この意見を計画に反映してまいる考えでございます。このため原案作成時では、市民総参加による意見交換は行っておりません。 また、策定に時間を要していることにつきましては、策定に際しては、各関係部局と十分議論し、内容を詰め、さらには説明会にわかりやすい図面、資料を作成していることによるものでございます。 次に、策定の見通しについてでございますが、さきに述べましたように、たたき台となる原案を作成し、議会及び都市計画審議会、さらには住民説明会を開催し、原案を提示し、意見を求めるなど一連のスケジュールの中で、今本度完成を目指して作業を進めているところでございます。 次に、公募による都市
マスタープラン検討委員会の設置についてでございますが、この計画策定を進める手続として、住民参加による住民の意見を計画に反映することとしており、さらには各界各層の代表であります議会、審議会に対してご意見を伺ってまいりますことから、公募による委員会の設置は考えておりませんので、ご了承をいただきたいと思います。 次に、
都市景観条例の制定についてでございますが、検討結果といたしましては、昨年度から実施計画の策定作業、及び先進都市の事例、並びに民間の方々への規制等について検討してまいったところでございます。 また、現在県において条例の策定作業を進めていることから、県と協議を重ね、本市における規制、誘導の方策について検討している状況でございます。 なお、条例にすべきではないかとのご提言につきましては、良好な都市景観の形成のためには、行政だけではなく民間の協力が不可欠であると考えておりますので、条例制定も視野に入れて、年度内をめどに検討してまいりたいと考えております。 次に、21世紀記念公園を含めた麓山地域の位置づけについてでございますが、麓山地域は緑豊かで歴史性のある麓山公園を初め、市立中央図書館等の文化施設、及び裁判所、合同庁舎等の行政施設があり、都市機能の集積が図られている地区でございます。また、郡山駅から麓山公園を経て開成山公園及び開成館までを結ぶ道路が水と緑がきらめくシンボル軸として位置づけられ、その整備基本計画の中で麓山地域はシンボル軸の中心的な役割を果たす地域であり、公園や文化施設の集積が高いことから、文化交流の拠点として位置づけしております。 次に、地区計画区域の指定についてでございますが、議員ご提言の地区計画制度は、計画的な地域整備について有効な手法と考えております。指定に際しましては、地区住民の理解と協力が不可欠でありますことから、水と緑がきらめくシンボル軸基本計画の地元説明会の中で、地区計画制度についての説明をし、合意形成を図って計画を進めてまいりたいと考えております。 次に、21世紀記念公園の施設整備についてでございますが、この公園は防災公園を基本としておりますことから、備蓄倉庫、避難施設、災害時の緊急用水池等が必要と考えております。そのほか今後予定をしております地元を含めた懇談会の中で意見をお聞きしながら、地域活性化や公園利用者の利便性等を考慮した整備計画を進めてまいることといたしておりますので、ご了承をお願いいたします。 以上、お答え申し上げます。
○石井源基副議長 國分総務部長。 〔國分敏昭総務部長 登壇〕
◎國分敏昭総務部長 都市
マスタープラン等の策定についてのご質問のうち、都市政策課の新設についてお答えをいたします。 中核市及び間近に迫った地方分権の時代において、地方自治体が独自性を発揮し、個性あるまちづくりを推進するためには、都市計画部門にかかるウエートがますます大きくなってくるものと認識をいたしております。 しかし、これらまちづくりを円滑に推進するためには、都市政策部門に限らず、地方行政全般にわたる政策形成機能の充実強化が必要であると考えております。このため、平成８年３月に策定いたしました郡山市
行財政改革大綱におきましても、政策形成機能の充実や総合的、機能的な施策の推進を図るための組織機構の構築、人材の育成等を推進することといたしております。したがいまして、全庁的な行政組織の改編にあわせ、都市政策等の政策形成機能の充実強化を含め、より効率的な行政システムの効率を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石井源基副議長 芹沢保健福祉部長。 〔芹沢守保健福祉部長 登壇〕
◎芹沢守保健福祉部長 公的介護保険への諸準備についてお答えをいたします。 まず初めに、公的介護保険をいかにとらえ、何から始めようとしているのかについてでございますが、今国会で審議中である公的介護保険法については、本市におきましても高齢化率が13.7％に達し、間もなく高齢社会を迎えるに当たって、老後の最大の不安要因であります介護を社会全体で支え、かつ現在の縦割り制度を再編し、保健、医療、福祉の各サービスを総合的に受けられる仕組みとして、避けて通ることのできない社会保障構造改革の第一歩であると認識しております。このような認識から、本定例会６月議会に、介護保険法の実施に向け、各種サービスを計画、実施するに当たって、高齢者の身体状況、痴呆の実態、介護力の状況などを調査し、統計分析を行うとともに、保健福祉サービスに関するニーズを把握するための実態調査を実態すべく、予算を計上したところでございます。 さらに、今後国県の指導のもとに、要介護認定モデル事業、ケアマネジャー養成事業を予定しておるところでございます。 次に、市の老人保健福祉計画については、国の高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランに基づきまして、平成３年度に策定されたものでございます。この計画の平成11年度までの数値目標により、在宅福祉、施設福祉サービスを図っているところでございます。当面は目標に向かって努力し、平成11年度の介護保険事業計画の策定とあわせ、老人保健福祉計画の見直しを図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、保健福祉予算の財源の確保と中長期的な必要財源の試算でございますが、急速な高齢化の振興により増大する一方の行政需要と、必要財源の把握をすることは、困難な作業でございまして、老人保健福祉計画の見直しとあわせて、中長期的な視野で財源見通しを立てていきたいと考えておるところでございます。 次に、公的介護保険に向けての準備についてでございますが、法案は今国会で審議中であり、詳細は政令等にゆだねられている部分が多いことから、今後開催予定の全国都市・都道府県・政令指定都市・中核市介護保険担当課長会議等で、その内容が明示される予定でございまして、これらを踏まえまして、被保険者証発行事務、要介護認定事務、保険給付に関する事務、保険料徴収事務、並びにサービス供給施設の移行準備事務について十分検討してまいりたいというふうに考えております。 最後に、議員ご指摘の検討委員会の発足につきましては、介護保険法成立後、市の全体的な問題としてとらえ、対処してまいる考えでございますので、ご了承賜りたいというふうに考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○石井源基副議長 栗崎水道事業管理者。 〔栗崎宏元水道事業管理者 登壇〕
◎栗崎宏元水道事業管理者 水道事業のうち来年度から新たな事業が始まる第７次拡張事業を中心とする中期財政計画について、いかなる検討と内容になっているかとのご質問にお答えいたします。 水道事業につきましては、企業の効率性を発揮しながら、安全な水道水を安定的に供給するための事業活動を円滑に実施するため、平成６年度から９年度までの料金算定期間の財政計画を経営指針として事業運営をしております。 しかしながら、計画当初と比べて、三春ダム建設遅延に伴う荒井浄水場稼働遅延による費用の繰り延べ等とあわせて、人口の伸びの鈍化や節水意識の定着等による水道水使用量の減少など、さらには阪神・淡路大震災を契機に、災害対策推進事業として上水道安全対策の耐震性のある配水管の改良、配水池の増設、耐震性貯水槽等の実施を推進しているところでありますが、今後におきましても、市民が安心して暮らせる災害に強い水道づくりが強く期待されているところであります。今年度は現在の料金算定期間の最終年度であるとともに、荒井浄水場建設を中心とする第７次拡張事業第一期工事の最終年度に当たりますので、今後の水需要に合わせて来年度からの第二期工事計画を見直すことも含めて検討し、その内容については、今後の経営指針及び料金改定指針となる中期財政計画を今年度中に策定したいと考えておりますので、ご了承願います。 その他のご質問につきましては、局長より答弁させますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○石井源基副議長 村越水道局長。 〔村越勤一郎水道局長 登壇〕
◎村越勤一郎水道局長 水道事業に関するご質問のうち、栗崎管理者のご答弁以外について申し上げます。 水道事業中期財政計画、並びに福祉料金についてのうち、第７次拡張事業第二期目における中期財政計画を策定する際の検討すべき点のご質問に、一括してお答えいたします｡ まず、一般会計からの援助としての負担割合を見直すことが必要で、その検討の時期は早まらざるを得ないと思うがどうかについてお答えいたします。 現在、水道事業の安定経営のため、費用の負担につきましては、地方公営企業法に基づき運営をしているところでありますが、一般会計より未給水区域への配水管の布設に対しましても、従来の負担枠に相当する財源を確保し、第７次拡張事業の進捗状況、地域住民の給水の要望を勘案しながら、一般会計からの負担割合について協議をしていきたいと考えております。 次に、荒井浄水場の運転及び二期建設の計画に正確さを期すことを求められるのは当然のことであると思うがどうかというご質問でございます。ご承知のとおり第７次拡張事業は、阿武隈川治水計画の一環といたしまして、建設省が田村郡三春町西方地内に施工する多目的であります三春ダム建設に伴い、水源をダム貯留水に求め、昭和55年９月５日に厚生省の認可を得て着手したものであります。その後昭和61年に第一次変更、平成５年に第二次変更を行い、目標年次を平成22年と設定いたしました。本年度は本事業第一期工事の最終年度に当たり、三春ダムの完成に伴い、荒井浄水場は６月末日をもって１日当たり２万 1,000トンの施設が完成いたします。今後の運転及び第二期建設の計画につきましては、現在見直し作業をしているところでありますが、当然ながら計画には正確さを期すよう考えてまいります。 次に、浄水、給水、導水施設が現状のままで大丈夫なのか、早急な検討が必要であり、中期財政計画にも反映させるべきであると思うがどうかということについてお答えいたします。 中期財政計画の策定について、平成14年までの郡山市水道事業基本計画の見直しを行っているところであり、設備等について年次計画を立て、修理及び取りかえを行っていく計画であります。 次に、水道事業の経営努力の最大の課題は企画そのものであると思うがどうかについて、お答えいたします。 議員ご質問のとおり、安全で信頼できる水道、健全財政の維持など、21世紀を展望し、総合的かつ計画的な水道事業の経営を図っていくための基本計画の策定が最も緊要な課題と考えております。したがって、既に水道事業経営の企画及び計画の策定に当たり、将来にわたる安定給水の確保、給水サービスの向上、健全経営の保持等取り組むべき多くの課題を解決するため、郡山市水道事業基本計画の策定を進めているところであります。 次に、福祉料金についてお答えいたします。 福祉料金は議員ご質問のとおり、郡山市水道事業経営審議会におきまして、他市の状況を十分に調査し、６回にわたり慎重にご審議をいただき、去る５月７日市長に答申をいただいたところであります。答申の内容は、福祉料金の具現化が望まれるが、所要財源の問題、並びに福祉政策、及び他の公共料金との整合性の問題などの課題があるので、今後も対象範囲並びに料金体系等の整合性を考慮し、さらに他市の実施状況等を参考に、引き続き検討するよう要望するというものであります。答申の指示に沿って、今後検討してまいりますので、ご了承願いたいと思います。 以上、ご答弁といたします。
○石井源基副議長 佐藤幸夫議員の再質問を許します。佐藤幸夫議員。 〔２６番 佐藤幸夫議員 登壇〕
◆佐藤幸夫議員 再質問をさせていただきます。
都市開発部長から答弁をいただきましたが、私は困ったなと、こういうふうに思っております。なぜ困ったのか。急いでやった方がいいよ、こう言うと、なかなかできませんと。いや、慎重にやった方がいいですよというと、いや、すぐやりますと。私はそういう面では、都市
マスタープランをいかなる作業過程の中でつくり上げるかということの大切さを、当局はおわかりをいただいていないと、そんなふうに思っております。やるということでございますから、具体的にお聞きをいたします。 １つは、私が質問しました、進まなかった原因は何かとお聞きをいたしましたが、答弁がございませんでした。ぜひお願いをいたします。 ２つ目に、昨年から全体会議を開きながらと、こうあったんですが、全体会議は何回開かれたのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。 ３つ目は、原案はもう既にできたと、こういうニュアンスのようですが、私はまた原案になっていないという認識に立っております。その辺のご見解をひとついただきたいと思います。もし原案ができているとすれば、今議会の開会中で結構でございますので、我々議員にも資料としてひとつご提出をいただければと、そんなふうに思います。 その次に、市民への説明のやり方について、公募による検討委員会等を開かないというお話がございました。また６月11日の同趣旨の答弁においては、市街地は町内会単位で懇談会をやります。喜久田のような、安積町のような新市は１カ所で考えるかもしれませんと、こういうお話がございました。こういうことで本当の意味で都市計画法が改正をされて、その趣旨が本当に生かされていないということが、こういう答弁の中で私ははっきりしているんではないかと、そんなふうに思います。本当にできるんですか、これで。私はできないと思います。やるとすれば、先ほど申し上げましたように、建設省等の指導を受けた範囲内で、私は具体的に進める必要がある。そのために時間がかかるのもやむを得ないというふうに思いますが、いや、それでもやるということなのか、お聞かせをひとついただきたいと思います。 次に、公的介護の保険について、１つだけ質問をさせていただきたいと思います。 先ほども部長から答弁をいただきましたが、今、高齢者が一番心配するのは、平成12年から実施ですよといった場合に、郡山市で法に定められたサービスがすべて大丈夫だということにならないだろうなという心配がございます。現時点でそのことを公言することは、なかなか厳しいと思いますけれども、その見通しなどをひとつお願いをしたいと思います。 先ほど実態調査、平成11年までにという答弁なんかもございました。11年までにまとめて12年から実施というのは、かなりきついというふうに言わざるを得ません。そういう面では１年程度早めないとだめかなというふうに思いますが、その辺のご見解をひとついただきたいと思います。 その次に、総務部長に１つお伺いをいたします。さきの答弁、こういうふうに理解していいでしょうか。都市政策課の新設については、前向きに検討をいたしますと、こういう理解でいいかどうか、ひとつ確認をさせていただきたいと思います。 水道局にお聞きをいたします。１つは答申に対する今後の考え方、水道局の局長から答弁がございました。地方自治法、地方公営企業法、及び水道法を読む限りにおいては、水道局長の答弁を佐藤幸夫は聞いている必要はない、こういうふうに書かれております。そういう趣旨については、十分に水道局がご理解だと思いますけれども、その点について、そういうような認識にまずに立っておられるのかどうか、ひとつお伺いをいたします。 ２つ目は、水道経営審議会の運用に当たっては、もう少し正確さを期すということが必要かなというふうに思っておりますが、その辺についてのご見解を２つ目にいただきたいと思います。 ３つ目は、水道料金に福祉料金を導入をする際に、一番の問題点は、水道局が財源を出すのか、一般会計が財源を出すのかということが、ある面では最大の焦点でございます。多分今でも意見が、水道局と一般会計で一致をしないんだろうと思います。もしできればこの場で、福祉料金を導入をする際の財源について、統一見解がこの場で披瀝をできれば、ひとつお願いをしたいと思います。 再質問を終わります。
○石井源基副議長 当局の答弁を求めます。箙
都市開発部長。 〔箙紫朗
都市開発部長 登壇〕
◎箙紫朗
都市開発部長 都市
マスタープランにかかわります再質問にお答え申し上げます。 まず、基本的なことでございますが、この通達というのは、さっきの議員からの質問の中で、中学単位とかいう趣旨がありますし、いろいろ都市計画法の18条の２では、住民の意見を十分反映しろと、これが原則でございます。その運用方法については、先ほどありました中学単位の地域別の構想とかありますし、それからこの通達の中では、住民の意向をどのように図るべきかというようなことの中で、各地域ごとの特性を生かした創意工夫の中で、中学単位とかそういうことをやりながら、地区別にあらかじめ原案をつくって住民にお示しして、それに基づく意見を求めて、基本方針に反映して手直しをしていくという原則に立ちまして、１つには時間がりをしたいというようなことは、先ほどちょっと時間がりをしたことは触れさせていただいたのですが、そういう意味で原案作成の中で、地域ごとの特性とか解析とか、いろいろな集約をしたということで、時間がけしたということで、先ほどご答弁させていただいたつもりですので、よろしくお願いします。 なお、その全体会議の回数でございますが、先ほど申しましたように、いろいろ部会とか全体とか各般にわたりまして、昨年の11月から今月まで延べ19回やっております。それから３番目の原案の作成について、できているかいないかということで、先ほど申しましたように、今月までそういう委員会をして、最終的なまとめをしておるところでございますので、今議会中に提出ということは、ちょっと困難なものですから、でき次第提示させていただくということで、お願い申し上げます。 それから、公募による検討委員会がなぜ開かれなかったというようなことで、これは先ほどご答弁申し上げましたように、各住民からご意見を賜りながら、ローリングしながら、基本方針の変換していく。さらには議会、これは各層各地域から成る議会の皆さんにもご提示申し上げる。それから都市計画審議会においても、そういう各層から成るご意見を伺うということで、新たに公募によるものは考えておりませんということで、ご了承願ったわけでございます。 それから、昨年の説明では、市街地は町内会単位、それから市街地についてはセンター単位というようなご答弁申し上げましたが、先ほどの局長通達等の中身を分析してみますと、きのう宗像議員にご答弁申し上げましたように、センター単位１つというようなことではなく、場合によっては３カ所でやらなければいけないということも出てまいると思います。それについては、昨年は１地区１センターというようなことを申し上げましたが、通達をよく吟味してみますと、そういうふうになっておりますので、そういう運用を図ってまいりたいと思っています。 それから、何が何でも年度内にやるのかというようなことでございますが、事務ベースとしては、一応８年、９年ということで作業を進めております。しかしながら、先ほど申しましたように、きめ細かく意見を拝聴、各層から成る住民の方、議会、都市計審議会というローリングの中で、いろいろご注文があれば、これはやっぱりその整理するためには延びざるを得ない。ただし、事務ベースで、現在の段階では、年度内目標で作業を進めていくというようなことで取り組んでおりますので、ご了承をいただきたいと思います。 以上、お答え申し上げます。
○石井源基副議長 芹沢保健福祉部長。 〔芹沢守保健福祉部長 登壇〕
◎芹沢守保健福祉部長 平成12年度の介護法施行までに、いわゆる福祉サービスの供給がすべて整うのかというふうなおただしでございますけれども、先ほど会田議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、老健施設につきましては、基本目標の 600床に対しまして、現在 694床構築されております。また、藤森市長になってから、特別養護老人ホームにつきましても、補助枠の拡大等を積極的に推進してまいりまして、目標の 530床に現在 330床ということでございます。見通しといたしましては、残りの 200床につきましては、平成11年末には完成するのではないかということで認識しております。そういう意味では、先ほども申しましたように、11年にお年寄りのいわゆる需要と供給の状態をよく検討いたしまして、見直しをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 また、庁内の検討委員会でございますけれども、これは現在、議長等で構速しております政策調整連絡会議等にお諮りをいたしまして検討会をつくってまいりたいと思いますが、今現在で関係する部局としては、市民部、財政部、総務部、保健福祉部、こういうふうな関係の部局が連絡調整しなければならないというふうに認識しておりますので、なるべく早く庁内で調整チームをつくって対処してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいというふうに思います。 以上で答弁とさせていただきます。
○石井源基副議長 西村財務部長。 〔西村進財務部長 登壇〕
◎西村進財務部長 福祉料金についての再質問にお答えいたします。 水道事業の経営安定化に向けましては、一般会計、市当局側と行財政改革をともに進めるという考え方のもとに、今回も６月補正に計上いたしましたように、新たな出資金を設定したところでございます。 今度の福祉料金については、５月７日に市長に答申をいただきました。この中で福祉料金につきましては、今後とも福祉政策の一環としてというか、福祉政策の中で、種々ここに問題点というか、引き続き検討する要望するということで、その辺の項目もございます。その辺を調査しながら、福祉政策の中で考えていきたいと考えておりますので、ご了承をお願いしたいと思います。 以上、ご答弁といたします。
○石井源基副議長 國分総務部長。 〔國分敏昭総務部長 登壇〕
◎國分敏昭総務部長 再質問にお答えいたします。 都市政策課の設置を前向きにとってよいのかということでございますけれども、組織の改編については、あくまでもスクラップ・アンド・ビルドでございまして、単に課を１つふやすということではございません。全体的見直しの中で、いわゆる都市政策部門の必要性を十分認識をしながら、全体的見直しの中で検討委員会の中で論議をして、それで必要なときにはその設置をする。ただ、申しますように、都市政策部門の必要性というものは十分認識をしてということでございます。 以上、ご答弁といたします。
○石井源基副議長 村越水道局長。 〔村越勤一郎水道局長 登壇〕
◎村越勤一郎水道局長 再質問にお答えいたします。 老朽管等の更新についてでございますが、これにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、設備等の修理、あるいは取りかえを年次計画でやる。これは文章で表現しますとこういうことになりますけれども、これはやはり十分に精査いたしまして、これがローリング等で大幅に変わることのないように、よく内容を吟味しまして、いわゆる地方公営企業に準じて処理したいというように考えております。 ２番目の経営審議会のあり方でございますが、これも先ほど申し上げましたように、既にほかの市も視察され、あわせて６回にわたり審議いただきました。その視察のときはメンバーがちょっと少なかったんですけれども、それ以外の部会につきましてはフルメンバーで参加いたたき、それぞれ個性のあるといいますか、ご討議いただきまして、そのような答申が５月７日に出されたということですので、問題はないというふうに考えております。 以上、ご答弁といたします。
○石井源基副議長 48秒の残り時間でございますが、再々質問を許します。佐藤幸夫議員。 〔２６番 佐藤幸夫議員 登壇〕
◆佐藤幸夫議員 再々質問をさせていただきます。
都市開発部長に重ねて申し上げたいと思います。都市
マスタープランの住民との懇談というのは極めて大切でありますし、市長が掲げます市民総参加の柱であります。したがいまして、安積町、喜久田町３カ所、旧市は全町内会などという発想ではなくて、もっとそういう面ではきめ細かに企画をして進めるということでないと、私はちょっとばたばたの作業になるんではないかというふうに思います。そういう面で、とにかく今年度中にやらなければならないなどという発想を捨てるべきだというふうに思いますが、再度のご見解をひとついただきたいと思います。 福祉料金についてお伺いをいたします。私は福祉料金についての答弁は、市長以外にはないと思っております。市長から福祉料金については、新たなメンバーで構成されます水道経営審議会に諮問をしたいというふうに考えております、こういうふうに多分答えられるのかなと思っておりましたが、市長、いかがでしょうか。 再々質問を終わります。
○石井源基副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔藤森英二市長 登壇〕
◎藤森英二市長 佐藤議員の再々質問にお答えをいたします。 福祉料金の問題についてでございますが、先ほど水道局長からご答弁を申し上げましたように、審議会におきまして答申をいただいたところでございます。 ただ、基本的には、この福祉料金、そういうものを水道局の水道会計の中で実施すべきかどうか、さらにはそれは福祉全体の問題として、他の公共料金との関係もございますので、一般の会計の中で検討すべき問題であるのかどうかということでございますが、その最終結論を見るにまだ至っておりません。したがいまして、先ほど財務部長からお答えを申し上げましたように、十分検討をいたしまして、結論を見出してまいりたい、このように考えておりますので、ご了承を賜りたいと思います。 以上でございます。
○石井源基副議長 箙
都市開発部長。 〔箙紫朗
都市開発部長 登壇〕
◎箙紫朗
都市開発部長 都市
マスタープランの再々質問にお答え申し上げます。 もう１度、基本でございますので、局長通達をもう１回確認させていただきます。 この住民の意向については、「地区別に関係住民に対し、あらかじめ原案を示し、十分に説明しつつ意見を求め、これを積み上げて基本方針の案を作成する」というのが原則というように、私ども踏まえております。そういうことから、住民総参加による説明会がまさしくこれから行われると。いわゆる市長がよく言う、私どもが地元に出かけて説明する、これはまさしく出前行政だというように認識しております。そういう意味で、先ほども申し上げましたが、年度おくれるという危惧はございますが、現段階では先ほど申しましたように８年、９年ということでやっておりますので、現在の段階ではそれを目標に作業を進めていく。ただし、いろいろの意見反映するための時間を要することになれば、これは法の趣旨からいっても、時間の制限が10年に終われとか９年に終われという趣旨ではございませんので、そういうものは踏まえますが、あくまでも事務方としては、目標に向かって、まだ年度が始まったばかりですから、これは年度を目標にやるべきだろうということで取り組んでいかさせていただきます。 以上、ご答弁といたします。
○石井源基副議長 佐藤幸夫議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○石井源基副議長 以上で佐藤幸夫議員の一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時１０分 散会...